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「チェーンの店舗改革が遅れる理由とは」

SPECIAL

人時売上改善コンサルタント

株式会社 レイブンコンサルティング

代表取締役 

儲かるチェーン店をつくっていくには、時代はいま、「画一化」から「個店力最大化」へと変わっている! 多店舗展開するスケールメリットと、一店一店の魅力を強くして収益力を圧倒的に強くしていく実務とは…。

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「売上は上がっているのに、思うように利益が増えない。しかし 改革を進めるには気が重い」

先日 ご相談にお見えになった経営者の方からの質問です。

-----改革は何のためにやるのでしょうか?とお聞きすると「利益回復のため・・・」というお答え

店舗改革は、当然会社の利益回復の為にやるわけですが、やるのは社員やパートさんの従業員です。

会社が繁栄すれば、従業員の方々も嬉しいと思います。

しかし、そうは問屋が卸しません。

と言うのは、従業員の皆さんは、「新しいことを取り入れることには賛成」しても、「自分の仕事のやり方を変えるのは反対」だからです。

ここで、抵抗にあって、改革が止まってしまうケースが多いのです。

新しい何かを取り組もうとして、うまくいかない「問題点」は「従業員が動かない」ことにあります。

ですから、継続的に動かすには「従業員が動きだす」仕掛けが必要となります。

お金が残らないチェーン店企業の共通点は、店長の仕事の優先順位が、各店バラバラで、各人がやりやすい仕事が先になっています。

一方で お金が残るチェーンの共通点は、仕事を売上利益に結びつくことを優先させていますから、当然ながら 売上も収益も高くなります。
 お金が残る企業では、業績と人事評価が一体化していますから、皆同じように仕事を進めていきます。

人時売上と人事評価システムをリンクさせ、従業員一人一人の能力を上げ、それに給料を連動させる。

こうした仕掛けがあれば、従業員は動き始めます。

店舗改革で生産性を上げる方策と、それを動かす人事評価の2つが揃って、はじめてチェーン店舗改革という大きな山を動かすことが可能となります。

店舗改革とは、言い方を変えれば、実績を正しく評価する新しい人事制度をつくるということになります。

それが利益回復に結びついていくわけです。

さて、御社の人事制度は 従業員の能力を引き伸ばし、利益に結びつくようになっていますか?

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