新卒社員の初任給の決め方

日本の人事制度書籍のほとんど100％が新卒社員の初任格付け、いわゆる入社した時の等級を次のように説明しています。

• 大卒　３等級
• 短大・専門学校卒　２等級
• 高卒　１等級

これは紛れもなく学歴によって等級を決める方法です。

ところが、中小企業の経営者で学歴によって処遇を決めている経営者は、どれくらいいるでしょうか？一方で、大手企業の多くは学歴によって処遇を決めています。

学歴によって処遇を決めることは決して悪いことではありません。経営者が学歴で処遇を決めると考えているのであれば、単にその企業は学歴によって処遇を決めていることが分かっただけの話であり、それ以上でもそれ以下でもありません。

ただし、この場合高卒の社員は成長階層３階層の最上階層（管理職層）までステップアップできない可能性もあります。

最終的には中堅職層までステップアップして終わりの場合もあり得るでしょう。

当然ながら他の処遇（昇給・賞与）も学歴によって決められます。

この初任格付け、いわゆる入社時に等級を決める場合、仮に成長シートがあって、その成長点数で等級を決める企業であれば、学歴によって等級を決めることはありません。

入社時に、新卒社員が40点以上とれることはないでしょう。入社して１年間は勤務態度を守り、知識・技術を身につけるところまでが精一杯です。

そのため、学歴によって成長等級が変わることはまずあり得ないと考えることが妥当でしょう。

高卒も短大・専門学校卒も大卒も新規学校卒業者は全て１等級からスタートする。この決め方が１番妥当な決め方だと言えます。それは成長シートがあって、成長点数がフィードバックできる会社の話です。

もちろん、成長等級が全て１等級であったとしても初任給は違います。たとえば、大卒は20万円、短大・専門学校卒は18万円、高卒は16万円。このように成長等級が同じで初任給が違う場合は、年齢給の違いとなります。

年齢給は年功序列賃金であり、過去の賃金の決め方と考えている経営者もいますが、今回の場合のように成長等級が同じであれば、初任給の違いは年齢給の違いとなります。

たとえば、次のとおりです。

○高卒社員
　年齢給８万円＋成長給８万円＝16万円

○大卒社員
　年齢給12万円＋成長給８万円＝20万円

これは、あくまで、ある経営者の考え方を可視化したものであり、正解はありません。どのように内訳を決めても良いのです。

しかし、その決め方には経営者独自の考え方がしっかりと入っていることが必要であることを知ってもらいたいと思います。

 

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