事業承継でお金を残すために必要なこと

同族会社にとって、絶対避けては通れない事業承継の問題を円滑に進めることは、当然ながら、大変、重要な経営課題のひとつです。したがって、成功している会社ほど、ついつい後回しにしがちなこの経営課題を、出来る限り早期に解決しようと努力しているものです。

一口に事業承継といっても、事業のことや株式のこと、それから経営権のこと等、実に様々ですが、その中でも特に悩ましいのが、「オーナー一族の資産」と「事業に関連する資産」が複雑に絡み合っている点に対する対処方法です。

例えば、先代社長に潤沢な金融資産があって、それをもって遺産分割できるのであればまだ良いのですが、ほとんどの中小企業オーナーの資産は、「株式」と「不動産」が大半を占めています。

これらの「株式」や「不動産」は安易に換金することができず、事業に関連するものであれば、後継社長が引き継がなければなりません。資金化できないにも関わらず、相続税評価額だけは高額になるため、多額の税負担が後継社長にのしかかる・・・そんな事例は、枚挙にいとまがありません。

さらに、相続が発生した場合には、会社の問題だけでなく、家族の問題も、突如、表面化してきます。先代社長が生きている頃には何も言ってこなかった兄弟姉妹が、相続をキッカケに、突然強く金銭的な要求をしてくる・・・という話もよくあることです。そして、後継社長にとって最も悩ましいのは、「現金」で株式を買い取って欲しいとか、「現金」で遺留分を用意して欲しいとか・・・最終的には、様々な要求に応えざるを得ない状況に追い込まれてしまう点にあります。

したがって、一口に「事業承継」といっても、様々な問題が複雑に絡み合っているものですから、安易に考えていると思わぬ落とし穴にハマってしまうのです。特に、「とりあえず、社長に就任すれば・・・」と考えている後継社長ほど、注意が必要なのです。

大切なことは、後継社長は、社長に就任する前にこそ、想定される課題を洗い出して、火種を先代社長とともに消していく努力をしておかなければならないのです。なぜなら、中には対策に時間がかかるものもありますし、複数の関係者を説得する必要だってあるかもしれないからです。会社と家族を守るためには、先代社長が元気なうちにこそ協力を仰いで、「相続」が「争族」に発展しないよう、事前に話をまとめておく必要があるのです。

ダイヤモント財務(R)コンサルタント
　舘野　愛