知的財産活用に必要な見える化～社長、社内連携はちゃんとできてますか？

このコラムで、「知的財産の見える化」ということについて２回ほど取り上げて話をしました。

今回、この「見える化」について違う角度から考えてみましょう。

この見える化が成功するための必須条件があります。

それは、「見える化と関連する部門が連携し合う」ということです。つまり、

• 自社の強みの見える化：特許なら技術部門が主体となる。意匠ならデザイン部門、商標なら広告宣伝や販売促進部門など。
• 知的財産を活用できそうな相手先の見える化：経営企画部門・営業部隊や、外部機関などが主体。

となる（小さい会社であれば、担当者が複数またがって担当する場合もあるでしょうが）ことから、複数の部門が連携しないとこの「見える化」はうまくいかないことになります。

この複数の部門の連携を取り仕切るのは言うまでもなく経営者であり、経営者が環境造りとメンバーのモチベーションを高めることを意識的に行っていかなければなりません。

知的財産を見える化する仮想事例で考えてみましょう。

ある製造業の会社（Ａ社とします）が、今後の技術開発の方向性を検討するために、自社特許の内容を俯瞰し、競合他社（Ｃ社）と比較しようと考えたとします。

その際、よく用いられているものの一つが「知財マッピング」です。

行う作業手順としては、例えば以下のようになります。

①自社の保有特許を抽出する。
　②抽出した特許の内容を「課題」「解決手段」という切り口で分類する。
　③競合他社の特許も同様に抽出し、分類する。
　④それぞれの特許を「課題」「解決手段」でマッピングする。

このような手順で作成するマップとして、例えば「バブルチャート」というものがあります。（下図参照）。

この場合は横軸に「課題」、縦軸に「解決手段」をとり、それぞれのマトリックスに該当する特許をマッピングしています。

また、バブルの大きさは特許の数を表しています。

これによって、例えば、競合会社が自社に比べコストが安い製品を市場に投入しているとすると、その技術的な源泉は「製造方法」にあるという判断ができたりします。

このように、保有している知的財産を分類し、マッピングすることでその位置付け、競合他社との優位性、独自性がわかり、また他社に比べて弱いところも明確になってきます。

このマップを見て、今後どのような技術開発を行っていくかは経営者の判断になりますが、例えば

• さらに顧客のニーズを解消する新構造を開発する。
• 競合他社に対抗するため、独自の製造方法或いは材料開発によりコストを下げる。
• コストダウンにつながる新構造を開発する。

等々、技術開発方針が考えられます。

このときに、「必ず、実際に製品を売る営業部隊か、製品企画を担当している人も加えて技術開発の方向性を練る」ということです。

営業部隊が現場で得られている顧客の「生の声」、製品企画する上で把握しているマーケット、顧客ニーズも考慮に入れた上で技術開発をしていかなければ、無用な開発から不要特許を生み出すことになりかねないからです。

くれぐれも、「全社一体となった技術開発方針の策定と見える化」が大事なのです。