政府の中小企業支援策を信頼に結びつける

政府が打ち出す公的支援策を活用することで、補助金や税制優遇といった経済的メリットだけでなく、信頼構築にもつなげることができます。

2024年12月時点で、令和6年度の補正予算が可決され、与党税制大綱も決定されました。令和7年度も中小企業向けの支援策が充実する見通しです。補助金や税制優遇などの経済的メリットはもちろん注目されていますが、実はこれらの政府の支援策は企業の信頼構築にも大きな効果をもたらします。

顧客や取引先から信頼を得るためには、自社の努力や実績を訴えるだけでなく、「第三者の評価」を活用することが鍵になります。その中でも、政府による審査を経て得られる「お墨付き」は、取引先や金融機関に対して極めて強い印象を与えるものです。今回は、この公的支援策をどのように信頼構築に活用できるのかを考えていきます。

■信頼を築く国の審査プロセス

多くの公的支援策では、申請時に経営計画を提出し、それが審査を経て採択される必要があります。このプロセスでは、計画の具体性や実現可能性、さらには社会的な意義などが評価されます。審査を通過することで、「国も認める計画を持つ企業」という評価を得ることができるのです。

例えば、製造業の企業が新しい生産ラインの導入を目的に補助金を申請し、採択された場合、金銭のみならず、事業計画そのものに対しての「新規投資の合理性と収益見通しが評価された」ことの証明も得ることができます。これが新規取引先への提案資料や営業プレゼンテーションで信頼を訴求する強力なツールとなりえます。

また、このような計画は金融機関との交渉でも役立ちます。金融機関は採択の事実だけで融資を決定するわけではありませんが、計画が具体的であり、実現可能性が高いと判断されている点を重視します。「国にも認められた計画」という背景が、計画の説得力を一定程度補強し、交渉を有利に進める材料となるのです。

■公的支援策活用の実際の効果

国のお墨付きが企業の信頼構築に寄与する例は少なくありません。たとえば、ある製造業の企業では、新しい生産設備の導入を目的に補助金を活用しました。この計画が政府に認められたことで、金銭的負担を大きく軽減できただけでなく、政府のお墨付きも得たといえます。このお墨付きを前面に押し出すことで、これまで接点のなかった業界の新規取引先との契約に繋がりました。取引先の評価においては、「政府に評価された事業計画だから、大きな間違いはないだろう」という考えも少なくないウェイトを占めたといいます。

一方、別の小売企業では、補助金を活用して店舗のリニューアルを実施しました。このときの事業計画を少しアレンジしたことで、金融機関との新規融資交渉もスムーズに進み、より良い条件での融資を引き出すことができました。採択の背景にある具体的な計画内容が、金融機関の信頼を得る大きな要因となったのです。

■信頼構築のための活用ポイント

公的支援策を信頼構築に活用するには、単に採択を目指すだけでなく、その後の活用を視野に入れた計画づくりが求められます。たとえば、自社の強みや社会的意義を具体的に示すことで、取引先や顧客に対しても説得力のある内容に仕上げることができます。単なる数字合わせではなく、自社の価値や未来像をしっかりと反映させることが重要です。

さらに、採択後の計画は、積極的に社内外に発信するべきです。取引先に対しては営業資料やプレゼンで計画内容を共有し、顧客にはニュースリリースや製品紹介に活用します。また、社内でも従業員が計画を理解し、自社の方向性を共有できるようなコミュニケーションを図ることで、組織全体の一体感が生まれます。

また、公的支援策には多様な種類があります。補助金だけでなく、経営力向上計画や地域未来牽引企業の認定といった支援策もあります。自社の事業展開に合った施策を広く検討し、信頼構築に繋がるものを選ぶことが重要です。

公的支援策は、企業の信頼構築に大きな可能性を秘めています。ともすれば、補助金獲得ありき、のようなその場しのぎの取組になってしまいがちではありますが、事業計画の根幹をしっかりと練ることで、様々な施策を連続的・横断的に活用できるようにもなります。そのような取り組みを通じ、取引先や金融機関、顧客に対して「国にも評価された企業」であることを訴求することで、ビジネスの拡大や資金調達の円滑化が期待できます。

令和7年度も多くの支援策が継続される見込みです。この機会に、自社の強みを見直し、支援策の活用を通じて信頼と成長を同時に追求してみてはいかがでしょうか。信頼を基盤に、持続的な成長の道を切り拓く第一歩を踏み出しましょう。