潰れない会社のお金を残す節税対策とは？

会社の調子が良くなると、様々な会社から節税商品の提案をされます。金融機関、保険会社、税理士などが、「この会社は業績が良さそうだ」という情報を素早くキャッチして、次々と営業に来るのです。

しかし、これが思わぬ落とし穴に繋がります。なぜなら、多くの社長は「お金や財務の知識」が十分でない状態で、節税商品販売のプロから、洗練された営業トークを聞かされるからです。

そのため、節税のためだけに商品を購入した結果、資金繰りが苦しくなってしまうのです。例えば、

「保険に入れば、節税対策ができる！」

「高級車やクルーザーを買って、節税すればいい！」

「交際費をたくさん使って赤字にしよう！」

といった具合です。

確かに税金の支払いは大きな負担です。しかし、大切なことなのであえて申し上げますが、ただ単純に「税金を減らしたい」だけで節税商品を購入することは、結果として、「会社の寿命を縮める」ことになります。

目先の税金から逃れるために、お金を減らす節税対策をすると、資金が減っていくことはもちろんですが、資金繰りを悪化させることにもつながるのです。

多くの節税商品は、意図的にお金を使って赤字を作り出すものです。目先の税金の支払い額は下がるので、「節税につながった！」と喜ぶ社長も多いでしょう。

しかし、節税のために会社のお金を使っているのですから、当然、会社の財務体質はどんどん弱くなります。さらに意図的な赤字は、銀行との関係にも影響します。

なぜなら、財務が弱くなれば、銀行からの評価も下がるからです。すると、本当に必要な時にお金を借りられなくなる可能性が高くなってしまいます。

信じられないかもしれませんが、業績が良い時はたくさん集まってきた金融機関、保険会社、税理士も、業績が悪化すると、サッと逃げていきます。ある社長が実際に、このようにおっしゃっていました。

「クモのコを散らすように、一気に消えていく…。」

彼らも商売なので、当たり前と言えば、当たり前かもしれません。大変厳しい現実ですが、本当にお金に困ったときには、誰も相手にしてくれないのです。

もっと言えば、財務が弱くなることで、会社の成長に必要な、投資に回すための資金も得られにくくなります。

財務を知らないと、社長が気付かないうちに、経営はどんどん苦しくなっていくのです。

「節税」は確かに大切です。しかし、正しい方法を選ぶには、財務の知識が必要不可欠です。どの節税対策が本当にお金を残すものなのか、正しく見極める力が求められます。

さらに言えば、同族会社の場合、会社に関する税金だけでなく、社長や家族に関する税金についても考える必要があります。

そのため、同族会社の社長は、税金について深い理解が必要です。そうでなければ、不要な税金を支払うことにもなってしまいます。

誤解のないようにお伝えしますが、節税対策が悪いわけではありません。無駄な税金を払う必要はないので、会社にも社長個人にも、ちゃんとお金が残るように対策する必要があるのです。

しかし実際には、多くの社長が「節税すればするほど、お金が減っていく」という状況に陥っています。これは、「節税＝何かを購入すること」と考えてしまうためです。

だからこそ、社長自身が財務の知識を正しく持ち、お金がちゃんと残る節税対策かどうかを見極めることが重要です。