副業が与えてくれるチャンス

　最近メディアでは、若者が二つ以上の会社で働く事例が紹介されたりして、「副業」というコトバも市民権を得たような感覚があります。確かに長いこと、サラリーマンにとって二社以上で勤務するという勤務形態は珍しいものでした。

 

　制度的な話をすると、2018年に厚生労働省が示すモデル就業規則が改正され、副業に関する規定が新設されたことがきっかけだったと言われています。この年が俗に副業元年と呼ばれるのはそのような背景によります。

 

　採用する側から見ても、たとえば開発に従事する専門的な研究者を取りたいとして、その開発案件がまるまる一人工を計上できるほどの規模ではない、と言ったような場合には副業を活用した部分的な採用の方法がありうるということです。具体的な手続きとしては「社会保険に関する二以上事業所勤務届」という書類を年金事務所に提出する必要がありますが、逆に言うとその制度を積極的に活用することで、社員により柔軟な働き方を提供することができるようになります。

 

　そうすることでより多様な人材の力を活用できるとするなら、それは企業にとって飛躍につながるチャンスだと言えるのではないでしょうか。実際に私のクライアントでも、副業付きの採用に興味を示すところが出てきています。

 

　優秀な人材については、グループ内企業や取引先との兼業という処遇もあるかもしれません。働く側からすると、二つ目の勤務先を見つけたり、勤務先間の調整が必要になることが専業の場合と違う負荷だったりするわけですが、会社側でそれを調整できるなら、副業へのハードルもぐっと下がるのではないでしょうか。

 

　このような制度の変化を活用した競争力の強化が可能な時代になってきています。慢性的な人手不足が言われる中、副業制度の活用を考えてみるのも一案ではないでしょうか。