賞与支給に頭を悩ませる社長の共通点

毎年、夏と冬の時期恒例でご相談いただくテーマが「賞与」です。昨今は賞与の考え方が変わってきており、「業績や貢献度に応じて支給する」という考え方にシフトしてきています。

ただし、まだ多くの会社では、社長は「賞与は当然、支給するもの」と考えていますし、従業員さんは「賞与は当然、もらえるもの」という状態でしょう。

そのため、「賞与」という名目であっても、実質的には、給与の一部として考える必要があります。しかし、財務中心の会社づくりが出来ていなかったり、経営判断の基軸を持ち合わせていなかったりする会社ほど、「賞与をどうしよう…」と毎年、頭を悩ませています。

ただし、悩む以前の問題として、定期賞与への向き合い方、つまり「賞与支給は当たり前…」という前提で良いのか、という視点を持つことも重要です。

なぜなら、賞与を払うことで経営を圧迫し、会社が倒産するようなことになってしまっては、元も子もないからです。

もちろん社長は、従業員さんの雇用を維持し、従業員さんやその家族の生活を守るためにも、賞与を払ってあげたい…という気持ちを持っているでしょう。それはとても素晴らしいことです。

しかし、頑張っても頑張らなくても、業績が良くても悪くても、同じ金額が支給されるならば、ほとんどの従業員は楽な方を選びます。

また、赤字続きの会社なのに、賞与を支給し続けているという事実を、金融機関は財務の知識がない経営者だと判断するでしょう。

あるいは、自分の会社の財務を他人事のように捉えている、当事者意識のない社長だと受け止められる可能だってあります。

もちろん、社員の頑張りに報いるという気持ちは大事ですが、社長の仕事は、事業継続のためにしっかり利益を出してお金を残すことで、会社を潰さないことです。

つまり、大切なのは社長自身が「賞与は結果への見返りである」という認識をちゃんと持つことです。そして、その認識を従業員さんとしっかりと共有することです。

「業績が良ければ、賞与を払える」という事実をお伝えし、賞与支給の基準を明確にします。当然ですが、「業績が悪ければ、賞与は払えない…」という、当たり前の話をちゃんとすることも必要です。

ここで必要となるのが、社長自らが数字で具体的に「経営計画」を作成することです。そして、その経営計画を従業員さんに共有し、しっかりと説明しておくことです。

この時、社長自身はもちろん、従業員さんにも繰り返し説明しておく必要があるのが、「売上」ではなく「利益」の概念です。

賞与の源泉となるのは、あくまでも利益です。税金の支払いや、借入金の返済・万が一に備えての内部留保など、これらを払った上で賞与の支給基準である利益を出しましょう。

従業員さんにも、「売上」ではなく、「利益」が大切であることと、会社に必要なお金から逆算した利益の目標をしっかりと説明することが大切です。

なぜなら、従業員さんからすれば「利益」と聞くと、

「なぜ、その利益は、自分の給与に上乗せされないのか？」

「その利益は、いったい誰の手元にいくのか？」

という疑問が必ず沸きます。利益は借入金の返済や税金の支払いなどで消えてしまうという説明をしておかないと、「自分たちが頑張っても、社長だけが裕福になっている」と誤解されてしまいます。

特に同族会社の場合は、仕事だけではなく私生活でも付き合う機会も多いでしょう。そのため、少し高い買い物をすれば、目に付きます。

そういった小さな不満が溜まり、いつかは爆発することになってしまうのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

 

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛