同族会社によくある事業承継の落とし穴

同族企業の場合、事業承継は単純に「社長が交代する」という話ではありません。事業用の資産の承継はもちろん、「株式はどうするのか？」「古参社員や親族従業員の扱いは？」など、デリケートな問題がたくさんあります。

よくある事業承継の大きな問題として、「税金」が挙げられます。もちろん、税金対策もしっかりと行うべきですが、「同族会社ならではの問題」も、決して無視してはいけません。できる限り、問題の芽が小さい時点で向き合うことが重要です。

税金のことだけを考えて事業承継を進めてしまうと、失敗するケースが多く見られます。顧問税理士の言う通りに事業承継を進めたのに、様々な問題が発生し続けている…という状態になってしまうのです。

もちろん、事業承継と税金の問題は、しっかりと対策する必要があります。しかし、「税金だけが問題ではない」という視点を、社長自身が持つことが、とても重要になるのです。

大切なことなので、あえてお伝えすると、社長が無策なまま、事業承継を顧問税理士に丸投げしてしまうと、取り返しのつかない問題がどんどん出てきます。

実際、当社にも「顧問税理士に言われた通りにしたのに、経営が苦しくなった…」「顧問税理士からのアドバイスを実行したのに、社内がメチャクチャ…」など、事業承継のご相談を数多く受けています。

もちろん、全ての税理士がダメというわけではありません。というより、税理士の専門領域はあくまでも「税金」に関することだと、社長が正しく理解しているかどうかが、とても重要なのです。

なぜなら、同族会社の事業承継において、税金の問題はあくまでも表面的に見える問題の一部です。それが全てではありません。

税金の問題だけではなく、いかに親族間での争いを未然に防ぎ、財務的により良い状態で承継するにはどうすべきかといった視点を、社長自らが持たなければなりません。

また、多くの税理士は、「財務」を知りません。財務を知らないまま「税金」だけを考えたアドバイスをされることになります。

もちろん、誰に相談するかは、社長の自由です。しかし、税金のことだけを考えたアドバイスと、事業承継で起こり得る様々な問題を複合して考えたアドバイスなら、どちらがスムーズな事業承継を実現できるかは明白です。

大切なことなのであえて申し上げます。事業承継は、あくまでも会社の「未来」を左右する失敗が許されない取り組みです。その上で、多くの場合、事業承継の段階では不安定な財務状態になることが、往々にしてあります。

だからこそ、財務の視点が不可欠なのです。

また、あくまでも税金は支払うものです。一方で財産は、残して増やすものです。ここが、税理士の視点と、財務の視点の違いです。当然、未来に向かっての打ち手や、課題解決のためのアプローチも全く異なります。

会社を守るということは、言うまでもなく、社員や家族を含めた、周囲の人たちの生活を守ることにつながります。そして、それを実現できるのは、会社でただ一人、「社長だけ」です。

だからこそ社長は、事業承継のプロセスを通じて、「どうやって、儲かって潰れない会社にしようか？」「どうやって、利益を出してお金が残る会社にしようか？」を未来に向かって、社長自身が考えることが重要なのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

 

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛