「潰れない会社」を作る社長の共通点

2024年問題やマイナス金利政策の解除など、会社経営において逆風が吹いている…と感じる社長も多いのではないでしょうか。

東京商工リサーチの調べによれば、倒産件数は昨年よりも増えていて、このペースで倒産が続けると、年間の倒産件数は10,000件を超えることが予想されています。

自ずと金融機関が行う融資の審査は、慎重になっています。当然といえば当然の話なのですが、「返せそうにない会社には、もう貸さないよ。」という状況なのです。

どんなに大打撃を受けた業種・業態でも、場当たり的な対応で済ませずに、自社にとって本当に重要な課題と向き合い、しっかりと踏ん張った会社ほど、逆境を乗り越えてむしろプラスに転化しています。

一方で、自社の経営の悪化を「仕入れ値が高いから」「人件費が高騰しているから」「世の中が悪い、世間が悪い」などと他責思考で考えている限り、銀行も相手にしてくれなくなっている、ということなのです。

ここ数年で会社経営における「当たり前」が大きく変わりました。一番わかりやすいことと言えば、商談の方法です。コロナ前の商談方法は「フェイスtoフェイス」が当たり前でした。

しかし、今、商談方法は「オンライン」が当たり前になっています。

フェイスtoフェイスはコミュニケーションが取りやすい一方、移動コストや時間がかかって効率が下がる上に商圏も限られるなど、デメリットもありました。

ところが、オンライン商談であれば、コミュニケーションには多少の試行錯誤も必要ですが、商圏は関係なくなります。また、営業にかかる経費を大きく削減することが可能です。

その結果、多くの企業がオンライン商談を積極的に導入し、少ない時間と労力で売上を増やし、利益をこれまで以上に確保できるようになったのです。

このように、当たり前の基準が変わったことを受け入れ、自社の無駄な資産・業務などの断捨離を行い、筋肉質な財務構造・収益構造に生まれ変わることができた企業は、実はたくさんあるのです。

どんなに大変な経営環境下であっても、勝ち残っている会社は、時代の変化を受け入れ、柔軟にやり方を変えています。

大切なことなので、あえて申し上げますが、社長の仕事は、どんなことがあっても「絶対に潰れない会社」にすることです。

自社の伝統や、やり方に固執するのではなく、「なんとしてでも生き残る」という覚悟を持つことが、社長が持つべき心構えなのです。

会社の未来を切り拓くことができるのも、社員や家族の未来を守ることができるのも、「社長だけ」です。

そもそも、同族会社の場合、全ては社長次第です。

社長が、自社が置かれている現実から逃げずに、真剣に向き合い、根本的な課題解決のための一手を打てば、会社は確実に存続できます。

もちろん、世の中の流れや経営環境によって、自社の売上や利益・現金などが一時的に大きな影響を受けることはあるでしょう。

しかし、その状態が長く続いているようなら、それは、社長自身が「わかっていないことが、わかっていない」ということが一番の問題です。

社長が自社の現状を正しく認識して、根本的な課題を1つずつ解決していけば、財務の強い会社になります。そうすれば、会社にお金が残るようになります。

お金が残れば、会社は絶対に潰れません。

一方で、社長が表面的な対処療法や目先のテクニックなど、見当違いなことばかりに時間と労力を費やしていれば、お金は残るどころか出ていく一方です。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

 

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛