社長にしかできない意思決定とは

　最近、支援先や問い合わせ先の社長さんたちと話すときによくこの話をするのですが、「投資の意思決定」ができるのは社長のみ、という厳然たる事実があります。業務の中で社長にしかできない意思決定があるというのは何とも象徴的な話だと思いませんか？

 

　手塩にかけて育て上げた右腕はおろか、創業時から苦楽を共にした相方であっても、あるいは先代の経営者であったとしても、現在のビジネスを左右する投資案件について意思決定できるのは現経営者である社長のみだということです。

 

　投資の意思決定を支援するために、コンサルタントである西田はさまざまなデータを御用意します。想定回収期間や予想損益分岐点、どうかすると投資の内部収益率まで計算することもあるくらいです。

 

　でも、そんなゴタクは関係なく、最後に全責任を負ったうえでゴー・ストップを決めるのは、社長すなわち現在のトップを置いて他にありません。それが事業の本質をよく表していると思うのです。

 

　仮に投資金額を限定できたならば、もしかするとやりようによっては社長でなくても意思決定することが可能になるかもしれません。でも、その限定的な予算を含む予算全体の責任は、やっぱり経営者が担っているという構造には変わりがないはずです。

 

　つまり、企業の屋台骨というのは最終的に一人の人間しか背負うことができず、投資の意思決定というのは直接その屋台骨に関わってくる分だけ副社長以下の人間には担うことが叶わないものだということです。

 

　そう考えると、人を雇うときの意思決定も投資に似たところがあると言えるかも知れません。想定される生涯賃金はかなり大きな金額になるでしょうし、その雇用がどれだけのリターンをもたらしてくれるのかという想定にも、なんだか雲をつかむようなところがあります。

 

　さしあたり、人数と資格要件を決める仕事（要員設定）と人を雇う仕事（採用）に分けることで、ようやくスタッフに割り振ることができてはいますが、根本的な部分で採用の最終意思決定は経営者に委ねられる部分が残ると言えます。多くの会社において最終面接で経営者が採用に関与するのはそういう背景によるものだと言えるのではないでしょうか。

 

　社長の仕事とは、何にもまして意思決定である。今年はこの点をしっかりとお伝えしてゆきたいと考えています。