知財で拓くブルーオーシャンと、気を付けたい落とし穴

このところ当社のクライアントさんで特許出願が相次いでいます。いずれも当社が提案した「産学連携による技術開発」の成果であることから、コンサルタントとしても面目を果たしたと感じています。他方で今後の展開については、ブルーオーシャン特有の落とし穴も予想され、引き続き注意深く進める必要アリと気を引き締めています。

知財で保護されたブルーオーシャンビジネスは、関連知財（いわゆる周辺特許）への目配りをどれだけしっかり行うかという点が一つのポイントになってきます。ありていに言えば、儲かる特許には様々なステークホルダーが群がり、周辺特許に関しても争奪戦が起きるほどの騒ぎになるのに比べて、儲からない特許ではそのようなことは全く起きないという違いがあることです。

知財オーナーとしては、是非この特許で勝負したい、成功する過程で周辺特許も押さえたい、と考えるのが普通だと思うのですが、技術開発プロセスで産学連携を実施している場合には、100％自社で取得した知財と異なり、パートナーである学との調整が必要になる、あるいは追加的な研究費の負担を求められる等の展開も予想されるところです。

このあたりの考え方を予め学校側と確認しておくことができれば、知財ビジネスを展開する上での足枷に悩まされることが少なくなりますので、知財オーナーとしてはぜひ前広に手を打っておいて頂けると良いでしょう。

今一つ気を付けたいのは、知財を社外に展開するうえで良く発生する担当者の転職についてです。中小企業単独ではどうしても知財を大きく展開して儲けるという絵が描きにくいため、他社の参加を求める場面が多くなってきます。中には給与水準が高かったり、研究環境がより整っている会社もあるでしょう。そういう会社から御社の担当者が誘いを受けるという展開は、知財に関するビジネスでは普通にあることなのです。中小企業にとって、ビジネスの核となる技術に精通した社員に辞められることほどの痛手はありません。ではどうするか？

パートナーとなる企業との間で、機密保持を含む予防的措置を定めた契約を取り交わしてからビジネスをスタートさせるというのも一案です。それ以前に自社の雇用待遇をしっかりしたものに改めることや、逆転の発想ですが他社との人材交流まで織り込んだ長期の事業プランを考えるという取り組みもありえるところです。

特許に基づいた新しいビジネスが持つリスクについて、しっかりと目配りしてまさかの落とし穴に落ちることの無いよう、万全を期しましょう。