事業承継がうまくいかない2つの理由

事業承継に関して多いご相談が、「古参社員と後継社長の人間関係」の問題です。

古参社員は、現社長と一緒に会社を成長させてきたという自負があります。後継社長のことを子供の頃から知っている、ということも少なくはありません。

後継社長が入社した時は、良い関係性だったとしても、後継社長が意見を出しても採用されない、古参社員たちがなかなか賛同しないといったことが繰り返されることで、徐々に関係が悪化していく…といった話は、よくあることです。

先代社長としては、事業承継後も後継社長を支えてほしいと思うところです。しかしながら、古参社員は、先代社長が経営の一線を退くタイミングで一緒に会社を去るようにしないと、後継社長が後々苦労することになるのです。

さらに同族会社の場合、無視できないのが「相続」です。親族と後継社長が揉めることになれば、相続が原因で経営に集中することができません。

中には業績が悪化したり、裁判に発展したり、相続税の納税のために後継社長が多額の借金を背負ったりすることもあります。

こういった問題は、同族会社では本当によくある話なのですが、家族の問題になると「うちの家族は大丈夫。」「うちに限ってそんなことはない！」と思い、先代社長も後継社長も本気で取り組もうとはしなかったりします。

その結果、気付いた時にはこじれにこじれて、会社が倒産や分裂などの取り返しのつかない危機的な状態に陥ってしまうのです。

だからこそ、先代社長と後継社長が協力し、「先代社長の責任」で後継社長の経営にふさわしくないと思われる人員を先行して整理しておく必要があるのです。

会社のゴタゴタを回避するだけではなく、身内間の相続についても同じことが言えます。「うちの家族は大丈夫」と思っていても、お金が関わってくると身内でもトラブルに発展することはよくある話です。

この時、金額の多い少ないよりも、精神的なストレスを抱えることが問題なのです。お金が原因で揉めてしまうと、親族とはいえ人間関係を修復するのは、ほぼ不可能と言えるでしょう。

このようにならないためにも、先代社長の責任で、会社も身内も揉めないようにあらかじめ準備することが重要なのです。

それぞれの家庭の状況にもよりますが、事業に直接関係しない財産は、後継社長以外に相続させること。それから、事業に関連する財産は、後継社長に相続させること。これこそが揉めない相続につながるのです。

事業に関連する財産については、万が一、勝手に第三者へ売買されてしまっては、会社経営が成り立たなくなってしまいます。そうならないためにも、後継社長に相続させるべきなのです。

そのため、他の親族と比べると、後継社長の相続税評価額が高くなってしまうことがあります。とはいえ、後継社長からすれば、会社を経営するために相続しただけなので、自由に使えるものではありません。

悩ましいのが、評価額が高いという一点だけで、後継社長以外の兄弟・姉妹などからすれば、「配分が不公平だ…」と異議を唱える人が出てきてしまうことです。

それを回避するためには、先代社長がしっかりと事前に家族に説明を尽くし、理解してもらうこと。その上で、遺言書などを用意しておくこと。これが最も重要なことなのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛