ITベンダーが提供する「DX推進サポート」が自社ウケしない理由

国内では様々なITベンダーが「DXサポートパック」や「中小企業のDXならこれに決まり！」などのメッセージであふれかえっています。これら一つ一つは、何かと人手が足りない中小企業にとっては「DX丸投げ」ができるので、一見とても魅力的ですし、中に含まれているシステムもとても高機能で比較的安価なシステムであることが多く、大いに気になります。ところが、それを導入しようとすると、とたんにいろいろな問題が生じる場合が多いものです。

それは例えば、以下の様なものです。

 

業務プロセスの可視化作業もサービスに入っていたので依頼することにしたが、いざ作業が始まってみるとあまりにも表面的な分析で、細かい例外作業や属人化した業務に踏み込んでもらえない

 

支援作業（コンサルティング）が含まれていたが、実際には「商品説明と質疑対応作業」で、自社の言うことを細かく分析してもらうことまでは含まれていなかった

 

単価が安かったので導入したが、いざシステムを導入しようとすると、複数のオプション機能が必要になってしまい、当初の金額よりも大幅に高くなってしまった

 

これらは、過去のご相談の中で具体的に挙げられた社長のご不満の一部です。これらの社長は一様に不平をおっしゃっていましたが、これらをすべてＩＴベンダーの責任に転嫁することは筋違いです。なぜなら、ＩＴベンダーは自社が扱っている商品群を販売するために、このような「サービス」を売っているだけなのですから。

よく考えて頂きたいですが、ＩＴベンダーが例えばＸＸという業界や業種に精通していて、それに最適なシステムを販売していたとしても、これらの業務は会社によって千差万別です。会社の規模によっては、一つの業務に関わっている社員の数も大きく違うでしょう。同じ業務を一人でやっている会社と複数人で担っている会社では、仕事の中身やシステムに対する期待が異なるのは当然です。つまり、そのＩＴベンダー一社が彼らの一つの商品やサービスだけで、これら千差万別な会社すべてに適応することは基本的に無理なお話なのです。

要するに、ＩＴベンダーが告知している「ＤＸサポートプラン！」といった商品は、コンサルティングも付帯しているとは思いますが、最終的にはそのベンダーが扱っているシステムだけを導入してもらうことが目的です。コンサルティングの途中で自社システムと業務の間にギャップがあることが解ったとしても、そのまま導入に向けて突き進んでしまいます。当たり前ですが、決して「他社のシステムの方が適しているから乗り換えた方が良い」などという結論にはなりません。

自社に適したシステムは自社でしか探せない。これがＩＴベンダーにとっては不都合な真実であり、導入する側が肝に銘じておかなければならないことなのです。