令和5年度への期待

早いもので令和が始まって5年目の新年度が始まります。令和元年入社の新人も、今月からは入社5年目の立派な中堅になるわけです。ここ数年、新型コロナやウクライナ戦争などに絡めとられ、なかなか落ち着いて戦略的にモノを考える機会に恵まれませんでしたが、他方でこれらNew Normal（新常態）への理解も進み、今一度大きな視点で社会課題を見直す機会が到来したのではないかと思っています。

たとえば少子高齢化は進む一方ですが、地方には千葉県流山市のように待機児童ゼロを実現し、人口増を果たした自治体も出てきています。何をどうすればこの流れを変えられるのか。真剣に考えてみる良いチャンスではないでしょうか。

気候変動問題も、ウクライナ戦争による影響や欧州の政策的後退などが報じられていますが、他方で多くの日本企業がさまざまな場面でさまざまなソリューションを実装し始めています。さらに世界へと目を向ければ、核融合技術への大規模投資が加速されるなど、勝算とは呼べないまでも力強い反転への取り組みがそこここで続けられていることがわかります。

ウクライナ戦争は、流石にその行方を見通せるだけの手がかりがないままで、いつまで続くのかは神のみぞ知ると言う状況が続いていますが、それとて終戦後には新たな平和構築と安全保障の枠組みが議論されてゆくに違いない、いわゆる戦後処理が行われないまま放置されることはないはずである、というマクロの予想くらいは立てられるわけです。

平和構築が議論されるとするならば、半ば当然のように台湾問題あるいは北朝鮮問題に絡む安全保障施策が俎上に載せられることと思います。現状より危険な方向へ議論が進むことがない限り、日本にとってそれは状況の改善を意味することになると思われます。

そのような議論を期待するのであれば、日本も是非ウクライナの戦後復興を含む平和構築へ積極的な貢献を表明してもらいたいものだと思います。

年度初めの忙しい時期ではありますが、予期せぬ災害でも起きない限り、日本の経営者にとって今からの一年は比較的落ち着いた一年になるはずです。「このままではいけない」という危機意識に基づく対案の検討を、少し大きな振幅で考えてみては如何でしょう。