アライアンスに必要な知財活用の考え方とは？

先日、弁理士会主催の「知財キャラバン　履修支援員となるための研修」に参加してきました。

これは、弁理士が知財を活用したコンサルタントとして活躍するための基礎を学ぶ研修で、弁理士会でも知財コンサルティングの必要性・重要性にかんがみ行っているものです。

昨日は、その実践編としてある事例を想定し、知財相談から経営課題を把握し、解決手段を検討するというものでした。数人のグループで意見を出し合いながら検討し、非常に参考になるものでした。

その中で一つ浮かび上がってきたキーワードが、「アライアンス」でした。

皆様もご存知の通り、アライアンスとは他社との連携することをいいますが、特に知的財産を活用したアライアンスということになると、

• 持っている知的財産を他社にライセンスし、ライセンス収益を得る　
• 知的財産を営業ツールとして他社に売り込む

ことが考えられます。

しかし、実際のアライアンスはそんな簡単なものではありません。経験された方はそのことを痛感されていると思います。

相手企業の思惑もありますし、そもそも、中小企業が大企業相手にアライアンス・・・ということになると、大企業が相手をしてくれるのか、もし検討の俎上に載ったとしても、いわゆる「いいとこどり」だけされてしまい、相手の有利な条件で契約させられたり・・・ということが常につきまといます。

かといって、「頑張ればなんとかなる」といった精神論でどうなるものでもありません。

では、どうすればよいのか？

知的財産という切り口で考えた場合、重要になるのは

「いかに、他社のことを想定してアライアンス戦略を構築しているか」
　「その戦略に基づき、他社のことを想定して知的財産を創造しているか」

に尽きます。

自社の商品やサービスを守るという意識だけでは、他社が「これは欲しい技術だ」というところまで技術を昇華することはできませんし、有益な知的財産の創造はできないのです。

競合、売り込み先、販売代理店等々、自らのビジネスに関わる相手を十分に研究し、適切な相手を選定し、戦略を練ってその戦略に知的財産をどう盛り込むか？

これを、社内の知恵を結集して考え抜かねばならないのです。その先に、「ＷＩＮ－ＷＩＮ」となるアライアンスの構築が待っています。

あなたの会社は、アライアンスを検討していますか？

その際、相手のことをどこまで研究していますか？