お金を残す社長が知っている節税の原理原則

12月が決算月という会社も多いのではないでしょうか。多くの社長にとって、気になるテーマ、ズバリ「税金」が目の前に現れてくる時期です。

利益が多く出れば出るほど、税金も自ずとついてきますから、社長としては、「税金いくらなんだろう？」と気になってくるものです。

人間は、誰しも「得をしたい！」「損したくない！」と思うものです。ですから、節税という言葉を聞くと、条件反射的に「税金を安くして、できるだけ得をしたい！」「無駄な税金を払って、損なんかしたくない！」と考えるものです。

そのため、多くの社長が書籍やインターネットで節税の情報を収集して対策を考え始めます。

そもそも節税自体は悪いことでもありません。あくまでも、法律にそった合法的な内容であれば、誰しも節税対策をすることはできます。

しかし、全ての社長が知っておかなければならない「現実」があります。

それは、「節税対策をやっても何ら問題がない会社」と、「節税対策をしてしまうと、節税効果以上のデメリットが待ち受けている会社」があるということです。

このことは、世の中に溢れている情報では、一切触れられていないため、基本的かつ大変重要な事項が検討されないまま「買うか」「買わないか」という話になっているのです。

これは、「節税商品を売りたい！」と考えている販売者からしてみれば、不都合な真実です。それに、全ての節税商品販売者が財務に精通しているワケでもありませんから、知らないことはお伝えしようがないのです。

節税対策をやっても問題がない会社であれば、気が済むまで節税対策をすれば良いです。しかし、節税効果以上のデメリットが待ち受けている会社が実践すれば、会社を潰すこともあります。

例えば、節税対策には、「お金を使わずにできる節税対策」と「お金を使う節税対策」があります。

特に、後者の「お金を使う節税対策」は、基本的に、節税商品を購入して節税対策をするため、意図的にお金を使って赤字を作り出します。その結果、財務体質は、強くなるどころか弱くなっていくのです。

そうなれば、当然、銀行の格付けも落ちていき、自由にお金を借りられなくなります。自由にお金が借りられない会社は、本当に困った時に銀行に助けてもらえません。

会社の成長を加速するための投資に必要なお金も貸してもらえません。

自分の会社は節税対策をしても大丈夫な時期なのか、それとも、節税対策よりも財務強化に注力すべき時期なのか、社長自体が冷静に見極められるようにならなければいけません。

この見極め、つまり、社長が財務思考で自社の状況を客観的に理解できる状態になっていない限り、社長自身が無意識のうちに「ドンドン経営が苦しくなっていく…」という不都合な現実に直面することになるのです。

「節税対策」は、会社の財務体質を強くするための「一つの技術」です。正しいやり方を実践するためには、根本的に「財務」の知識が不可欠です。

なぜなら、実践しようとしている「節税対策」、真にお金を残すものであるかどうかを見極めるチカラが社長にないと、結果的に資金を目減りさせて、財務も悪化することに繋がるからです。

「正しく節税する」ということは、会社にお金を残して、会社の内部留保を厚くすることにつながるため、重要な「社長の実務」の一つです。

しかし、節税と財務強化は同時に両立することができない。つまり、財務を知らないで実践できるほど甘いものではないのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛