買う側も注意が必須！　IT業界の多重下請構造

USBメモリーを紛失した事件が世間を騒がせています。少し複雑な報道がなされているため「なんだかよくわからない」という声が身近なところで聞こえてきましたので、なるべく難しくならないように経緯と原因、実施すべき対応を説明してみます。

まず登場人物が多いのでいったん名前を定義します。

A：データを使った運用を委託する側、つまり客です。

Ｂ：Ａから作業を一括受託した会社とします。（今回は謝罪会見した大手IT企業です）

Ｃ：Ｂから作業の一部を再委託された会社とします。（今回は全く報道されていません）

Ｄ：Ｃから作業の一部を再委託された会社とします。（Bは「社名を言うと人名まで特定できるので公開しないと言っています）

Ｄ１さん：今回メモリーを紛失したＤ社の社員です。

経緯ですが、Ｄ１さんがBの担当者の指示に基づいてＵＳＢメモリーにＡが管理するデータを保存し、それを管理状態なく単独で持ち出して屋外で紛失したことがことの発端です。警察も一緒になってメモリーを探し、結局発見できたのでいったんはよかったとは思います。メモリーの中のデータを誰も見ていないか検証する作業が残っていると思いますが、物理的には見つかったので、少し安心です。

さて、この事件になぜこんなに登場人物が多いのか？という疑問を持たれる方が多いと思います。今回の例では、ＢからＣへ、ＣからＤへ、と２回再受託契約がなされており、「Ｂ＝元請け」とすると「Ｃ＝下請け」、「Ｄ＝孫請け」という呼び方になるでしょう。ＩＴの仕事の場合、今回の様にＡが大きな会社や組織だった場合はＢはたいてい規模の大きなＩＴ企業になります。入札やコンペを経て、様々な実績を加味された上で委託企業が決まりますので、実績のないスタートアップ企業などにはほぼ獲得チャンスがありません。ところが契約を獲得できたＢは、とにかくコスト圧縮対策に走りますので・・・

　仕様通りに単純なプログラムを作る

　仕様通りにデータを加工する

　仕様通りにデータを使って事務処理をする

など、あらかじめ作業の仕様を決めることができる単純作業については、安い単価で下請けに出すことを考えます。今回のケースもデータを使った事務作業との報道ですので、ＣはＢから仕様通りの単純作業を下請けしたのだと思います。その仕事を得たＣもＢから散々コストをたたかれていますので、単純作業はさらに下請けに出したい。そこでＤを孫請けとして仕事を再々委託したと思われます。

孫請けまで登場するということは、末端のＤはＢに比べるとはるかに低い作業単価で仕事をしなければなりません。ＩＴの仕事では、再々委託の孫請けに出される仕事は本当に単価が低い、もしかすると地域の最低賃金レベルの単価で作業提供しないといけない場合が結構多いものです。非正規社員が多用される状況でもあります。いわば、「作業時間に対して付加価値をつけることができない業務領域」を担っているのがＤの様な孫請けであり、そのような契約構造を作ってしまうのが「日本のＩＴ業界の闇」と言われる問題です。

この「闇」についてはいずれ別のコラムで解説することもあろうかと思いますが、本事件はＤがきちんと管理状態を作ることができず、もしくは、管理方法を知らされていないままデータを持ち出してしまったことが一次的な原因です。本来であれば、Ａは厳格で明確なルールをＢに守らせ、ＢはＣに対しそのルールを徹底し、ＣはＤにそれと同等のルールを徹底し、ということを多重的に実施しなければならなかったのに、そもそもＡがＢに対してあまり厳格でないあいまいなルールを示してしまったがために、Ｄまでたどり着く間に管理方法が曖昧になってしまったのでしょう。

この事件については詳細が調査されている最中ですので、これ以上の推察は控えますが、これを「ＩＴ作業を委託するＡの教訓」としてどのように理解すればよいか考えましょう。

まずＡは、ＢだけでなくＣやＤの存在をきちんと把握するべきです。今回どのように把握していたか公開されていませんので断定はできませんが、ＡとＢの間の契約では「再委託は原則禁止」すべきです。Ｂがどうしても再委託したくなる場合もあるでしょう。その場合には「再委託する場合は再委託する業務と作業内容を明確に定義したうえで、事前にＡの承認を得る。再委託先がさらに再委託する場合にも同様の手続きを経てＡの承認を得るもの」と契約で定めます。これによって、多重下請け構造が発生した場合もどの会社がどのように関係しているのかＡは把握することが可能となります。

次に、ＣやＤの作業をＢが監督し、Ａもそれを監督できるように、Ｂ～Ｄの機密情報を使うすべての作業を計画化させ、Ｂから提出させます。それをＡは作業監督できるようにし、Ｂにもそれに対応するように計画段階で指示します。「作業担当はＤ１さん、その監督はＤの誰、Ｃの誰、Ｂの誰、Ａの誰」という形で担当者名を管理状態におけるように計画します。このように言うのは簡単ですが、Ｂから見るとこれは非常に煩雑で自分達にも現場で監督する負担が発生しますので割高になってしまいます。Bにとってはとても嫌なことですが、それぐらいでちょうどよいのです。Ｂから安易に再委託されないよう、牽制する効果も高いはずですし、何よりも作業の管理監督体制を明確化することで責任の所在も明確になります。今回のような事件も防止できたことでしょう。

このような対策はＡにとっても煩雑で、委託単価が上がってしまう要因にもなり得ます。それを防止するため「機密事項とは？それを使う作業とは？」を明確化し、そうでない作業と分類して切り分けることでコストアップ要因もある程度は避けることができます。Ａの立場の会社にとって、Ｂのような会社に「丸投げ」するのは楽だと思いますが、その現場構造を放置したままではどうしても曖昧な状態が発生し、管理体制もきちんとできないものです。今回の事件はＡに対する大きな課題を示したと思いますし、ご紹介したような多重下請け構造を緩い管理で使うととんでもないことが発生するのだ、ということを如実に示す教訓だったと思います。