成功する事業承継に共通する社長の特徴

当社は、実に、ありとあらゆる同族経営ならではのお困りごとや、お悩み事に関するご相談をお伺いします。その多くは、人に語れないような深いお悩みです。

社内にいる親兄弟、叔父叔母、いとこ…などの人間関係にはじまり、財産・お金にまつわる利害関係…。一筋縄では進まない厄介事も多く、2代目・3代目社長ともなれば、後継社長が意図しない「過去からのしがらみ」が、あらゆる局面で現れます。

特に、先代社長時代の古参社員や、同族一族で後継社長の足を何かと引っ張る人物（特に兄弟・姉妹）が社内にいる場合、放置しておくと、往々にして火種は大きくなっていくものです。

もし、会社にそのような「問題の芽」があるなら、悪いことはいいません。可能な限り先代社長が経営の一線を退くタイミングで、一緒に退いていただけるよう、しっかりと根回しをしておいてください。

先代社長が残した「問題の芽」の対処方針を先代社長が在任中に明確にしておかないと、後々、後継社長が心身ともに、大変な苦労を強いられることになります。

さらに、同族会社の場合、「相続」の問題が複雑、かつ、密接に会社経営と絡んできます。

万が一、後継社長と親族が直接的にモメてしまうことがあれば、「相続」が「争続」になりかねません。

親戚である以上、「もう、二度と会いたくない！」と思っても、年末年始のイベントや冠婚葬祭などでは必ず顔を合わせることになります。生活の拠点が近ければ、日常的に顔を合わせることもあります。

だからこそ、安定的な事業継続のためにも、家庭内の平和のためにも、絶対にお金でもめることにないように、相続対策は早すぎるぐらいで丁度良いのです。

さらに、同族会社のオーナー一族の場合、一般的な家庭に比べて「争族」に発展しやすい…という、厳しい現実を正しく受け止める必要があります。

なぜなら、同族会社は、オーナー家一族の財産と密接に絡み合っているからです。

例えば、同族会社の場合、過去からの内部留保がある自社株式は高額になりがちです。さらに、事業用に使っている不動産を誰が保有しているかによって方向性も大きく異なります。

事業に直接関連しない資産、具体的には、現金や普通預金、株式や投資信託などであれば、後継社長以外の法定相続人に承継することも可能です。

しかし、事業に直接関連するような「不動産」や「自社株式」は、後継社長が承継せざるを得ないのです。第三者に売却されてしまっては、円滑な経営そのものに支障が出てしまいます。

とはいえ、後継社長自身も「不動産」や「自社株式」は、市場で売るわけにもいきません。純粋に、後継社長が経営の舵取りを円滑に行うために保有するだけなのにも関わらず、皮肉なことに相続税評価額が高くなってしまう傾向にあるのです。

そして、多くの場合、後継社長以外の法定相続人は、事業に関連しない相続財産を承継することになるため、相続財産の配分が不公平だ…と異議を唱える関係者が、必ずと言ってもいいぐらいに出てきてしまうのです。

後々株式を後継社長が集約しようとすると、多大な労力がかかります。場合によっては、銀行から個人的に借金をしてまで資金を用意して、株式を買い取っている後継社長も存在するぐらいです。

それが良いか悪いかの議論はさておき、時間とお金を無駄にしないために、将来的な「相続」を見据えた「事業承継」対策を打った上で、後継社長は社長のイスに座るべきなのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛