事業承継を成功させる2代目社長の共通点

年末年始や新年度がスタートするタイミングは、新しい節目。多くの会社で組織変更や社長交代といった新たな門出を迎えるケースが多いものです。

同族企業の場合は、単純に「社長が交代する」という話ではなく、株式の承継、事業用資産の承継、古参社員や親族従業員の扱いと、一筋縄ではいかない問題が水面下に潜んでいます。

同族会社には、同族会社ならではの特性があります。だからこそ、出来る限り問題の芽が小さい段階で、デリケートで複雑な問題と向き合い、課題解決のための一手を打つことが重要です。この点を安易に考えて、見切り発車で物事を進めてしまうと、後々手痛いしっぺ返しが待ち受けています。

中でもよくある失敗例は、税金のことだけを考えて進めてしまうケースです。

事業承継の場面では、どうしても税金の問題があります。特に気を付けるべきことは、税金だけが問題ではないという視点を社長自身が持つことです。

事業承継の場面こそ、顧問税理士を上手に活用できている社長なのか、いいなりになっている社長なのかで、明暗が分かれます。

厳しい表現になってしまいますが、社長自身が何も考えることなく、顧問税理士に依存していると、後々取り返しのつかないことが起きます。

実際、当社にも「顧問税理士の話を鵜呑みにしてたら、経営が苦しくなった…」「顧問税理士の間違ったアドバイスのせいで、ひどい目にあった…」という社長さんが数多く訪れます。

全ての税理士がダメというわけではありません。大切なことは、そもそも社長が税理士の専門領域を正しく理解しているか、どうか…です。

社長が知っておかなければならないのは、「税理士はあくまでも税金の専門家」ということです。多くの税理士は、税金の立場からアドバイスをしています。

ですが、事業承継の局面においては、税金の問題はあくまでも表面的に見える問題の一部であり、全てではありません。

親族間での争いを未然に防ぎ、財務的により良い状態で承継するにはどうすべきかなど、他にも解決しなければならない問題があることに社長が気づいているかどうかです。

多くの税理士は、「財務」を知りません。財務を知らないまま「税金」だけ考えたアドバイスを鵜吞みにしたら、どうなってしまうか…ということです。

もちろん誰に相談するかは、社長が自由に決める話です。ですが、相談相手を間違えていてはどうしようもありません。

税理士は、「過去」のお金の流れをみて税金の計算をする「税金の専門家」です。したがって、会社の「未来」のお金のことを相談しても、正しい答えは返ってきません。

事業承継は、過去だけでなく「未来」を見据えての意思決定です。

対して財務は、「財産管理の実務」です。つまり、「未来」に向かって、社長と会社にお金が残る仕組みづくりをすることです。そして、当社は、社長と会社にお金が残る仕組みづくりをする「財務の専門家」です。

税金は支払うものであるのに対し、財産は、残して増やすものです。したがって、視点も異なれば、着眼点も180度変わってきます。未来に向かっての打ち手や、課題解決のためのアプローチも全く異なります。

会社を守り、社員や家族の生活を守れるのは、「社長だけ」です。

会社と社員・家族を守り抜くためには、「どうやって、儲かって潰れない会社にするか」「どうやって、利益を出してお金が残る会社にするか」を未来に向かって、社長自身が考えていかなければならないのです。そのために「財務」が必要なのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛