賞与で悩む社長に共通する経営計画の落とし穴

毎年、夏と冬の時期になると、よくご相談いただく内容があります。

ズバリ「賞与」の問題です。

賞与は、毎月の給与と違い、会社によって支給の仕方もさまざま。悩むのも、当然です。

さらに、賞与の規定を「就業規則」や「給与規定」などで細かく定めている会社さんもあれば、「内規」や社内の暗黙のルール…という形で支給している会社さんもあります。

規定の有無で、お答えのスタートラインは異なりますし、会社の過去・現在・将来の業績によっても判断は変わってきます。

就業規則や給与規定などで賞与の取り決めをしている場合は、実質的には、給与の一部です。そのため「賞与支給は当たり前」という前提になります。

賞与をどうしよう…と悩む以前の問題として、「賞与支給は当たり前…」という会社経営、ここに社長が向き合うべき課題があります。

会社の業績が良い時も、悪い時も、「賞与支給は当たり前…」なら会社の未来はどうなるでしょうか。

もちろん従業員の雇用を維持し、賞与は払い続けたい…という意気込みは、社長にこそ必要です。でも、無条件で従業員さんにお約束するのは、荷が重い話ではないでしょうか。

それに、赤字続きなのに賞与を支給し続ける会社があれば、金融機関や第三者の目にどう映るでしょう。

「社長は、自分に甘く現実が見えていないのかな…」「従業員に甘くて、リーダーシップがとれていないのかな…」と様々な憶測を誘います。

そのため、「賞与は結果への見返りである」という事実を、社長自身も理解し、従業員さんと共有しておく必要があります。

「業績が良ければ、賞与を払える、悪ければ払えない」。当たり前の話をちゃんとできているか…です。

大切なのは、社長自身が会社経営の前提条件を理解し、自らも「数字で結果を出す」責任を負うことです。

その上で、従業員さんにも共有して、数字で結果を出すことへの興味関心を持ってもらうべきです。

そのためには、社長自らが数字で具体的に「経営計画」を作成し、年初の段階で従業員にしっかりと説明しておくことが重要です。

例えば、年初に定めていた「営業利益の目標」や「保有現金の目標」などが予定通りに達成されることが明らかであれば、上回った部分を賞与のファンド（原資）とする…など、会社の目指すべき方向性と賞与の方針を明確にします。

特に、社長自身が深く理解し、従業員さんにもくり返し説明しておく必要があるのが「利益」の概念です。

営業利益は、その先に税金の支払い、借入金の返済・万が一に備えての内部留保などもあります。まずは正しい考え方を、社長自身が理解しておく必要があります。

その上で、従業員に対し、自分のコトバで繰り返し説いておかなければなりません。なぜなら、人間は、自分にとって都合の悪い話ほど忘れやすい生き物だからです。

従業員さんからすれば「利益」という言葉を見た瞬間に、「なぜ、利益が給与に上乗せされないのか？」「利益は、誰の手元にいくのか？」という疑問が沸きます。ですから、予め、潰しておかなければなりません。

そのためには、社長自身が会社の未来を数字で具体的に描き、数値目標を設定。経営計画を立て、社員に説明できるようにしておく必要があります。

このプロセスを踏んでいない限り、社長の肌感覚での賞与支給から抜け出せません。

「なんとなく…」で賞与支給をしている限り、地図もなく航海に出ているようなものです。会社経営という大海原を、漂流し続けることになってしまうのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛