事業承継の失敗が同族会社の経営悪化を招く

当社は、「同族会社専門」と看板を掲げているため、同族ならではのお困りごとや、お悩み事に関するご相談を多々お伺いします。特に、社内にいる親兄弟、叔父叔母、いとこ…などなど、同族会社には、社長の親族が経営に関わっていることがあります。

同族経営は、オーナーシップを発揮して、スムーズに経営を行うことができるという良い面もあれば、その一方で、問題がある同族社員についての処遇が曖昧なまま時間だけが過ぎることがあります。

特に、先代社長時代の古参社員や、同族一族で後継社長の足を何かと引っ張る人物（特に兄弟・姉妹）が社内にいる場合は、先代社長が経営の一線を退くタイミングで、先代社長の責任で一緒に会社を去らないと、後々、後継社長が大変な苦労を強いられることになります。

人間関係で社長が貴重な時間と労力を奪われていたのでは、肝心の本業に集中できず、会社を成長に導くこともままなりません。ですから、後継社長は、なんとしても先代社長に対して「新しい経営体制の構築」を訴え、協力を仰ぐべきなのです。

同族一族の場合には、「相続」の問題も複雑に会社経営と絡んできます。親族と後継社長が直接モメるようなことがあれば、後々の「相続」が「争続」になりかねません。

だからこそ、後継社長は、真剣に「先代社長の責任」で、後継社長の時代にふさわしくない人員に引導を渡してもらわなければなりません。

先代社長は「大した話ではない…」と受け止めがちですが、この問題は、往々にして時間とともに悪化していきます。こじらせないようにするためには、先代社長の協力が不可欠なのです。

同族会社の場合、事業承継の先に相続が待っています。この相続に関連する金銭トラブルは、金額の多寡に関係なく生じるものです。

何よりツライのが、無駄な精神的なストレスです。一度でもモメると、ほぼ、一生、人間関係の修復は不可能と言っても過言ではありません。

だからこそ、安定的な事業継続のためにも、家庭内の平和のためにも、相続対策は早すぎるぐらいで丁度良いのです。

誤解を恐れずに申し上げるなら、同族会社のオーナー一族の場合は、一般的な家庭に比べて「争族」のリスクが高いという現実を正しく受け止める必要があります。

なぜなら、同族会社はオーナー一族の財産と密接に絡み合っているからです。例えば、同族会社の場合、過去からの内部留保がある自社株式は高額になりがちです。さらに、事業用に使っている不動産を誰が保有しているかによって方向性も大きく異なります。

事業に直接関連しない資産、例えば、現金や普通預金、株式や投資信託などであれば、後継社長以外の想定相続人に承継することも可能です。

でも、事業に直接関連するような「不動産」や「自社株式」は、後継社長が承継せざるを得ないのです。第三者に売却されてしまっては、円滑な経営そのものに支障が出ます。

とはいえ、後継社長自身も「不動産」や「自社株式」は、市場で売るわけにもいきません。純粋に、後継社長が経営の舵取りを円滑に行うために保有するだけなのにも関わらず、皮肉なことに相続税評価額が高くなってしまう傾向にあるのです。

そして、多くの場合、後継社長以外の想定相続人は、事業に関連しない相続財産を承継することになるため、中には、相続財産の配分が不公平だ…と異議を唱える関係者が出てきてしまうのです。

そうならないうちに、先代経営者がお元気なうちに争族の火種を消しておくことが最も重要です。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛