SDGｓと知的財産の親和性

「後藤さん、各地の金融機関でＳＤＧｓへの取組が進められており、私たちもお客様にＳＤＧｓへの取組を支援するスキームを構築したいと考えています。ぜひ協力をお願いしたいと思っています」

これは、先日ある金融機関にて打ち合わせを行った際に、金融機関の担当役員さまがおっしゃったことを意訳したものです。

皆様もご承知の通り、現在世界的にＳＤＧｓへの取組が進んでおり、企業においても様々な取組が進められています。

金融機関でも、例えば「ＳＤＧｓ宣言」を企業が行う場合の宣言内容作成の支援を行うなど、積極的に取り組んでいる金融機関も多くみられます。

今回の協力依頼も、そのような取組ができるスキームの構築を一緒にやりましょうというものでした。

ＳＤＧｓで定められている１７の目標には様々なものがありますが、その中には、知的財産が関わるものも複数あります。

例えば、知財ＡＩ研究センターが公表している2019年出願のＳＤＧｓ企業ランキングにおいて、「産業と技術革新の基盤を作ろう」という目標に合致するランキングの１位はキャノン(株)、２位はパナソニックＩＰマネジメント(株)となっています。

ＳＤＧｓの目標を達成するためには、イノベーション（技術革新）は欠かせません。イノベーションには必ず知的財産の保護と活用が不可欠です。

つまり、企業のＳＤＧｓへの取組には、知的財産が切っても切れない関係にあり、弁理士が関わってくる必然性があるということになります。

企業のＳＤＧｓへの取組と知的財産との親和性は非常に高いのです。

 

 

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