財務を知らない2代目社長ほど「〇〇〇を変更したい」と思う理由

日本の会社の多くが「3月決算」です。そのため、4月・5月は、多くの会計事務所・税理士事務所にとって繁忙期となります。

会計事務所や税理士のカタを持つワケではありませんが、多忙を極めてキャパオーバーともなれば、誰しも正常な意思決定ができなくなってきます。

その結果、税理士が口走った「余計な一言」がキッカケとなって、顧問先の社長を怒らせてしまう…。笑えない話ではありますが、よく目にする光景です。

当社は、全国各地の同族社長さんのご支援をしているので、特に3月～6月の間は、「顧問税理士を変更したい！」とか「顧問税理士が、話を聞いてくれない！」といった不満が、次々と寄せられてきます。

当社の仕事は、同族社長さんを「勝たせること」です。つまり、最終的には、お金の心配をすることなく、また、銀行の目を気にすることなく、自由に事業投資ができる状態を手にしていただくことです。

それも、最短最速のルートで、です。だからこそ、「必要」と判断したことなら、どんなことでも相談にのります。

個々の状況をしっかりとお伺いした上で、「どのような関わり方をすれば、最もスムーズに進められるのか？」「どのように顧問税理士さんにお伝えしたら良いのか？」をお伝えして、最終的な「落としどころ」を探ります。

中には、顧問税理士さんを変える選択をせざるを得ない時もありますが、ほとんど稀なケースです。

多くの場合、顧問税理士さんとケンカしたり、モメることになる原因は、「社長の認識違い」や「社長の過度な期待」に起因しています。

日頃から、当社では、「顧問税理士としての合格条件は２つ」、とお伝えしています。条件を満たしているようであれば、安定的にお付き合いする方法を考えた方が得策です。

まず、一つ目が、「正しい税金計算をしてくれること。」です。

そもそも、税理士は税金計算の専門家です。

毎年のように税制改正がされている中で、勉強していない税理士先生は、時代の変化についていけなくなります。その結果、例えば、毎年のように修正申告をするなど、ミスをし続けることになります。

この本来的な分野を「キッチリ仕上げてくれる」かどうかは、大変重要なポイントです。ここが担保されていないと、話になりません。

二つ目は、「社長の言う事を聞いてくれること。」です。

例えば、財務上の視点や、決算書上の表示や会計処理などは、税金に関係しない話です。そのため、「そんなことは知らない…」と拒絶反応を示す税理士もいます。

社長が財務の視点から、税理士に前向きな協力を依頼した時に、素直に聞き入れて、むしろ応援してくれるか…ということです。多くの税理士は、プライドが高いので反論したり、話を聞き入れてくれないこともあります。これでは、社長も困ってしまいます。

税理士にとって、社長はあくまでも依頼主です。法律に反する非合法なことであれば、話は別ですが、会社の未来に直結する健全な経営努力については、協力するのが当たり前の話です。

大切なことなので繰り返しますが、顧問税理士としての合格条件は２つ。「正しい税金計算をしてくれること。」「社長の言う事を聞いてくれること。」です。

逆を返せば、税理士に対して、過度な期待やアドバイスを求めると失敗します。何度も、顧問税理士変更を繰り返していると労力ばかりかかってしまいます。

大切なことは、社長自らが税理士に求めるべきことと、求めてはいけないことを正しく認識した上でお付き合いすることです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。

あなたは今、社長としてどんな未来をつくりたいですか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛