間違った資金繰り思考の弊害

今は、いわゆる「コロナ融資」が活況ということもあって、金融機関も、それから企業側も、「まずは、取り急ぎコロナ融資で資金を注入して…」という会話が当たり前になってきつつあります。

経営の中身はともあれ、とりあえず要件に当てはまれば、だれでもかれでも、とりあえず銀行から借金して、補助金や助成金も申請して、とりあえず手元にキャッシュを積んで安心…？みたいな状況が全国各地で起きているように感じます。

その上で、最近「これは怖いな…」とよく思うのです。

それは、財務を知らない社長さんほど、ヘンにカンチガイをしてしまったり、自社の真の現状がわからなくなってしまうためです。「ウチの会社はいつでも銀行がお金を貸してくれる…」「ウチの会社はお金のことで困ることはない…」と。

金融機関側としては、いわゆるコロナ融資は、政府主導の政策ということもあって、ほぼほぼノーリスクで融資が可能になります。それに、とりあえず「今は」融資先を倒産させないように…との動きがあるため、積極融資になります。

しかし、コロナ融資はあくまでも緊急措置です。条件を見て見ればわかることですが、すべからく「会社の真の姿や実力」を審査して、融資が下りているわけではないのです。

とはいえ、企業側としては、キャッシュが尽きてしまえば、会社は潰れてしまいます。ですから、使える手段は使い倒してキャッシュを確保するのは、当たり前ですが、「借りたお金は、いずれ返さなければならない」という歴然たる事実が待っています。

正しい借金であれば、借金を活用することによって時間を買うことができますし、そこから得た利益から借金返済ができます。ところが赤字の穴埋めが目的の借金返済の場合は、一体、どこから支払うのでしょうか…ということです。

自社の根本的な問題点と向き合うことなく、ただ目先の課題解決だけのために、単純に手元にキャッシュさえ確保すればオッケー…というほど、経営の世界は甘くはありません。

大切なことなので、あえて申し上げますが、そもそも「資金繰り」というのは、あくまでも表面的に見えているひとつの症状であって、「根本的な問題ではない」ということです。

どんなに表面的に「資金繰り」を改善するための手を打ったとしても、それは、あくまでも短期的・近視眼的な打ち手でしかありません。時間が立てば、いずれメッキがはがれて、本当に解決すべき根本的な問題点が繰り返し目の前に現れ続けます。

誤解を恐れずに申し上げれば、もし、仮に、目先の資金繰りの不安が払しょくされたとしても、自社のビジネスが根本的に、お金が残らない、利益がでないものであれば、5年経っても、10年経っても、経営は苦しいままです。

仮に、目先の資金繰りが回っていたとしても、本当の意味での自社の経営課題が解決されていなければ、経営の質が上がることはなく、いずれ資金は尽き、銀行にも見限られてしまいます。

あなたは、社長として、会社の未来をつくれていますか？

ダイヤモンド財務®コンサルタント　舘野　愛