テレワーク時代にこそ必要な攻めのメンタルヘルス対策

企業がメンタルヘルス対策を行う意義は、ストレスチェックを実施する、安全配慮義務などの法令順守はもちろんですが、労災予防の「リスクマネジメント」や、メンタル不調になった社員をもとの状態まで回復してもらう支援を行うことを中心に、企業としての「経済的損失を減らす」ことだと捉えられがちです。

ですが、当社では、日ごろから、メンタルヘルス対策はより積極的な意義があると考えています。メンタル不調者へのケアを行うのではなく、そもそも不調者が出ないようにする攻めのメンタルヘルスが大事であるということです。

つまり、仕事は出来ているけれどもしっかりとパフォーマンスが出せていない状態、いわゆる「プレゼンティーズム」の状態を改善し、生産性を向上させるという意義です。

さらに、社員の心身の健康状態に対するケアを厚くすることで、「社員を大切にしている」という企業イメージ、そして社員がイキイキと働くことで業績が向上するため企業価値をも向上させると考えています。

特に今年、新型コロナウィルス感染症予防対策として、多くの企業でテレワークが導入されました。出来ない業種もありますが、中小企業でも今後、ますます検討が進むことになります。

このような状況で、テレワークうつやテレワークハラスメントなどが起きていると耳に入ってきています。

ですが、在宅勤務のため、これまで以上に表面化しにくい。問題が可視化されにくいため早い段階で手を打てないのです。その間、知らないうちにパフォーマンスが落ちている状態の社員が増加してしまいます。

さらに、業務上だけではなく、プライベートなストレスも重なるなど、社員を取り巻くストレスが複合化している状況なのです。

だからこそ、不調者対策だけでは足りないのです。今こそ全社員に対して攻めのメンタルヘルス対策を行うことなのです。ストレスに強い組織をつくることなのです。

しかも、今、産業医などの専門家にアクセスしにくい状況でもあります。ならば日ごろから、職場として、チームとして支え合うなどストレスに強い組織をつくることが重要なのです。

これまで1on1 ミーティングを取り入れるなど、「対話」を行ってきた企業では、早速、ミーティングの頻度を増やすなど、テレワークであっても、チームとして不調者を出さないなどの対策を打ってきています。

ですが、これまで「対話」によるマネジメントを行ってこなかった企業は何をすればよいのか。その極意は3つ。

 

心のマネジメント

とにかく部下との対話を増やすことです。対話といっても何をしたらわからない場合は、簡単な聞き取りを定期的に行うことが重要です。

仕事の状況、進み具合について

自宅での生活について

心身の状態について

「チームについて」「人間関係について」困っていることはないか

などの聞き取りを行うのです。

 

迅速な共有・フィードバック

業務遂行においては、可能な限りポジティブフィードバックを行うこと。例えば、これまで現地や顧客に赴いて営業を行っていた営業社員が、オンラインで営業をしなければならなくなったとします。

最初から上手くいくわけもなく、その場合は、出来なかったこと、失敗したことを指導、叱責するのではなく、チーム内で素早く共有し教訓にするということです。このような新しい経験を糧に出来るよう、ポジティブなフィードバックを返すこと、そしてチームで支え合うということです。

 

職場内のソーシャルサポートの充実

職場内や外部の産業医などの専門家にアクセスしにくい状況であれば、まずはチーム内の仲間と業務外でもつながるということです。雑談やオンラインランチをするなどチーム内のルールを決めてもよいでしょう。

現状を知らずに、あるいは知りつつ、経営者が何も手を打たなければ、メンタル不調者は見えない中で増加し、会社を離職せざるを得なくなることもあるのです。ウィズコロナ、そしてポストコロナにビジネスを加速するために必要な「人材」を失うことになりかねないのです。

今こそ、手を打つべきなのです。