【飲食店起業・参入】 飲食店（個型飲食店）事業計画書・創業計画書のポイント！！

 

店舗利益４０％目標値の意味とは？

事業計画書・創業計画書なるものを書くのは、投資や融資をうける時に必要であるからという方もいらっしゃるでしょうが、本来はこれから事業を行うまたは事業を見つめ直すために必要であり、社長ご本人または事業部長が作成し確認・修正いたす書類であります。事業部長の確認・修正の後は、もちろん社長の同意及び意識の一致が必要になります。

書式は、だいたい決まっており計画要素の「目的」「取扱いのサービス内容」「セールスポイント」「営業戦略」と数値要素の“資金計画”“収支計画”といったところではないでしょうか。

今日は、“収支計画”に特化してお伝えします。トップに記載しなければならないのはやはり売上げ。しかもほとんどの社長が最も力をいれている項目ではないでしょうか。しかし、弊社の考えは逆からです。

売上高―売上げ原価―粗利益―経費＝営業利益と大雑把な式にあてはめると、皆様ほぼ売上高（平均客単価×客数×営業日数,来店頻度）から計算をいたしますが、

弊社は（売上高―売上げ原価―粗利益―経費）＝営業利益＞（税金―間接人件費―借入返済）※原価償却はあえて除く。

ちょっと変わった考えを用います。中心にあります営業利益。弊社では店舗利益とよんでおりますがこれをまず第一に考える。なぜなら、右側の項目の占めるウエートが会社を結構苦しめるからです。間接人件費を右側に入れている理由は結構な数の会社が厚生年金や社会保険に加入していない実態があるからです。ただ、これから未来にわたりこれらの保険や年金の未加入の罰則は著しく厳しくなることは予想されることです。弊社が掲げる目標店舗利益は実に４０％。これからは、これくらいないと以前のメルマガでもお話をいたしました、飲食店を不採算店に陥らせる７大項目！に入りやすいのです。

固定費をかけ過ぎている。・・・特殊立地・多人数・多仕入れ・多在庫・多広告宣伝費など

利益率or利益額が少ない。・・・多品目・店舗に見合っていない過剰な事項・労働集約型ビジネスの理解度など

初期投資額が大きい。・・・物件所得費・維持費ほか

そもそもコンセプト（核・経営理念）が無い。・・・？

仕組みがない。・・・料理・サービス・雰囲気・販促・仕入れなど

お店の独自性・売りがない・・・メニュー・サービス・顧客づくりほか

発展が見込めない・・・経営者の資質・店舗力・ＢｔｏＣ（お店と消費者）の思考法や対応法

ゆえに、“収支計画”に特化した場合、まず考えて頂きたいことは一言で申し上げれば『売上げ高思考』からの『利益高思考』への切り替えであります。。。