大手企業との交渉・連携における知財活用
「後藤さん、現在当社で進めている製品の性能試験を行っており、その後開発パートナーと協力して製品化を進めていく予定です。後藤さんのおっしゃる通り、当社が基本特許を有していることからパートナーとは対等なやりとりができています。」
これは、私の顧客企業の社長から製品開発の現状についていただいたメールを要約したものです。
この会社は非常に技術力が高い会社で、展示会にも積極的に自社開発品を展示してアピールし、大手企業と開発を連携して進めています。
このように、自社の強みを活かして製品化を進めていけることは大変喜ばしいことです。
以前、この会社の社長から契約条件や大手企業との交渉についてアドバイスを求められた際、基本的な考え方として
「特許を保有しているのは貴社なのだから、その特許を使って作る製品のイニシアチブは貴社にある。決して相手の言いなりになる必要はない」
「交渉時にはいきなり自社の想いをさらけ出すのではなくまず相手の出方・意図を探ること」
をアドバイスしました。
一般的に、大手企業には専門の法務部門、渉外部門があり、外部交渉を通じて自社の思惑に相手を引き込むことを生業にしています。
それに対し、中小企業は人材・経験等に乏しいのはいうまでもありません。
そのような場合に、よりどころとなるものの一つが知的財産権です。
知的財産権は独占排他権であり、それを使うかどうかは保有者である中小企業が決めることができるからです。
知的財産権も大手企業との交渉・連携に十分活用できるのです。
決して弱気にならないように！
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