ベトナムは二極集中から地方都市へシフト

今年は3 月初旬のベトナム渡航を最後に、身動きが取れない日々が続いている。

Zoom などにより頻繁に打ち合わせは行っているが、とくに海外ビジネスは、契約を結び軌道に乗るまでは、直接会って商談をしないと、話が先に進まないことが多く、悩ましい毎日だ。

そんな中、ベトナム商工省・貿易促進庁から興味ある情報が届いた。それによると、日本企業の投資案件が、ハノイ市とホーチミン市の二極集中から、地方都市へシフトする傾向が強まっているというのだ。

同庁と日本貿易振興機構(JETRO) は、以前からベトナム北部のヴィンフック省やクアンニン省、ゲアン省などの工業団地に対する支援や投資誘致を目的に、越日投資セミナーを共催しており、先般のオンラインセミナーでは両国から数百の企業が参加。コロナ禍により、各企業は事業投資の見直しを迫られる中、対越投資は明るい見通しとなっている。

今年2 月にJETRO が実施した、アジア太平洋地域で投資を行う日本企業への調査においても、「ベトナムでの事業を今後も拡大する」と回答した企業が全体の63.9％と、投資先としてはアセアンの中で最も高い数値となった。

現に日本は、対越投資国の中でも案件数や品質においてトップクラスで、日本からの外国直接投資(FDI) は大幅に増加。2019 年末までの対越FDI の登録投資総額は、累計約593 億ドル( 約6兆円4,637 億円)となっている。

製造業の生産拠点となっていた中国への一極集中を避ける、数年来の傾向に加え、現在、ベトナムではFDI 誘致政策を見直し、日本企業のような質の高い投資を行う企業に向けて、特定分野のFDIに対する条件を緩和する計画を立てている。

ベトナムの地方シフト化に加えて、これらの法整備は、日本企業にとってプラス材料と言える。

ハノイ市やホーチミン市で賃金が高騰する中、今後、地方シフト化がさらに進展すれば、生産拠点や新規マーケットとしても、進出メリットが大きくなる。

このようなベトナムの変化は、我々にとっても朗報である。

 

Warning: Undefined array key 0 in /home/xb528411/jcpo.jp/public_html/wp-content/themes/jcpo_theme2020/inc/inc-under-widg.php on line 4

Warning: Attempt to read property "term_id" on null in /home/xb528411/jcpo.jp/public_html/wp-content/themes/jcpo_theme2020/inc/inc-under-widg.php on line 4