「IT・DX人材＝技術者」の誤解

コロナ禍の現在、テレワークをはじめとする業務の自動化やリモート化の推進を急ぐ会社が増えています。更に、新政権が掲げる目立つ政策の「デジタル化、脱はんこ」の動きも企業へのIT化やDX推進のモチベーションに繋がっています。

ところが、いざこれらを推進しようとしても、できそうな人材が見当たらない。採用しようにもIT人材は引く手あまたでなかなか中小企業にはリーチできない、といった困りごとが発生し、それも顕著になっています。しかし、本当に「IT人材は足りない」のでしょうか？実はそこに大きな誤解が発生しているのです。

社長さんと話をしていて、かなりの確率で「この社長さんも誤解されているな」と思うことがあります。社長曰く「鈴木さん、IT化を進め様にも当社には専門の技術を持っている人材がおらず、なかなか進めることができないんです」との表現です。

ここで言う「専門の技術」とは一体何を指しているのでしょうか？更に伺うと「ソフトがわかる人材」とか「システムがわかる人材」といった抽象的な表現の回答が続きます。そんな社長さんにかける言葉はただ一つ。「ソフトがわかる技術者がいれば御社のIT化やDX化は進むのですね？」です。それを肯定される時も曖昧な返事で返される時もありますが、否定されることはめったにありません。これが、IT人材の定義の大きな誤解なのです。

言うまでも無く企業にはそれぞれ秀でた技術やサービス・製品が存在し、それを更に優れたものに磨き上げる為の日々の努力が長年続いています。これをIT化やデジタル化などで更に優秀なものにしたり、使い勝手を上げたり、社内効率を上げたりすることが昨今の要求です。

その特徴ある自社の製品やサービス・複雑な社内業務のどの部分をどのようにデジタル化すれば良いのか、「ソフトがわかる技術者」は即答できるのでしょうか？

答えは明らかにNOです。人をソフト系の技術者に育てるための初期教育はおそらく長くても数年です。しかしそれに対して、製品やサービス・社内業務の細かい内容を把握するために必要な時間はもっと長いはずです。社外からソフトがわかる人材を連れてきて、ちょっと説明しただけでは到底深い理解をさせることは不可能です。

つまり、企業を成長させるために必要なIT・DX推進人材、それは・・・

　商品やサービス・お客様の特性のことを深く理解している

　かつ

　経営環境を理解し、経営方針を理解できている

が必要条件なのです。そして必要十分条件にする為にはそこに・・・

　ソフト技術者に対して指示ができるコミュニケーションスキルを持つ

が必須となるのです。ソフトウェアの知識を持つ人材が居ればそれにこしたことはありませんが、一人の技術者が居てもよほど優秀な人でなければできることは限られてしまいます。従って、中小企業の場合は自前での開発ではなく外部の技術者を使うことが常套手段になるわけですが、それらとのコミュニケーションができなければデジタル化は全く進まず、下手をすると迷走状態に陥ることすらあるのです。

これを考慮すると、IT人材は必ずしも外から採用するものではなく、社員にデジタルコミュニケーション力を持たせることが早道となりますね。そして、社内には必ずキーマンたる人材・リーダーたる人材が既に居るわけです。これらの人材を次世代のデジタル型社員に変革させること。これが中小企業にとってのIT化・DX推進人材の手当の仕方、となるのです。

皆さんの社内の回りにも、今はIT人材ではないが優秀で次世代を任せたいキーマンが居るはずです。その人達をうまく育成してゆくことこそ、デジタル化推進の要です。デジタルコミュニケーション力の育成の仕方はいくつもありますが、まずはそのような人材を探し、定めることからはじめてはいかがでしょうか？

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