そもそも「情報発信戦略」は日本企業に向いている―大企業よりも中小企業、都会よりもより地方においてその効果は大きい―  

私は「情報発信（アウトプット）」というものを、もっと企業が積極的に取り入れて、自社の販売促進戦略に組み込んではどうか、と自らのコンサルティングを通じてお勧めしてきています。

そしてその「情報発信（アウトプット）」を戦略的に構築することが、大企業より中小企業、都市部の企業より地方企業の方に効果が大きい、ということもお伝えしてきました。

ところでもう一つ、最近気がついたのは、「情報発信（アウトプット）」を戦略的に取り入れることは、より日本企業に向いているのではないか、ということです。それはいったいどういうことでしょうか。

ここで話は少し逸れますが、毎年８月は日本の現代史についてよく語られる月です。８月１５日が終戦記念日であるために、先の戦争についてや、その後の日本が歩んできた現代史について、様々な見解やコメントを聞く機会が多いのではないかと思います。

戦後の現代史については、団塊の世代の少し後に生まれた私などは、ほぼ自虐史観的な内容でしか教わってきませんでした。何につけても日本が悪かった、間違っていたとしか習ってこなかったのです。小学生から中学生にかけては、ほぼそのような歴史観が当たり前といった環境の中で育ってきました。さらに、高校から大学にかけては、ちょうど学生運動が盛んな時代で、マスメディアの報道姿勢や、若い世代の考え方はこぞってほぼ左寄りだったと記憶しています。

しかし、あの頃から約４０年近く経って、近年ではこれまでの自虐史観一辺倒から、もっと正しい歴史観を持とうよ、という雰囲気にかなり変わってきた、と感じます。それは「世の中が右寄りになってきた」といった、イデオロギー的な要因とか単なる心情的な変化ではなく、人々がかつてより真っ当な情報にアプローチできるようになったからにほかなりません。これまでは、多くのマスメディアが、自虐史観的バイアスのかかった内容のものしか流してこなかったために、より正確な歴史観を持つことができませんでした。

日本人は基本的に、真面目で正直ですから、メディアがそういう情報（自虐史観的な）を流せば、「そんなものか」と素直に信じてきたのだと思います。

しかし、そういった情報を、我々はただ一方的に受けるだけでいいのか、という点においては、１９９０年代後半くらいから急激に事情が変わってきました。

インターネットの普及によって、個々人が独自に様々な情報を入手できるようになったからです。

また、やや遅れて、情報発信も自在にできるようになりました。そこで、大手メディアが発信する情報には、相当バイアスのかかったもの少なくなく、そのすべてが必ずしも正しいものではない、ということが多くの人の知るところとなったのです。

このような情報に関する環境が整う以前は、大メディアが採用してきた、左に偏向気味の自虐史的価値観からいえば、それを否定するようなより正しい歴史認識というものは、完全に右寄り、という判定を下されていました。そんな事情もあって、自分なりに歴史を研究してきた個々人なども、いろいろと思うところがあっても、なかなか真実に近い内容の歴史観というものを発表できずにいたのです。しかし、近年ネットによる情報の発信量が膨大なものになってきました。現在では、その質量とも既存メディアと完全に肩を並べられる水準になった、といえるでしょう。そんな中、自虐的歴史観から解放された意見や見解を持つ人も、多数を占めるようになったのです。

さて、ここで再び冒頭の「情報発信という手法は、より日本の企業に向いているのではないか」というロジックに戻ります。

これまで、企業をアピールする方法が、マスメディアを通じての広報や広告しかなった時代、その情報はどうしてもメディア側のルールや理屈に左右されていました。

また、媒体使用料等が高額だったために、企業側の伝えたいことをあまりあれこれ盛り込むこともできませんでした。時間単価が高額なので、商品特性とかイメージとかを効率よくアピールしなければならなかったのです。特に中小企業にとっては高いハードルだったといえましょう。

しかし、現在のように「情報発信（アウトプット）」が安価で可能な時代になれば事情は一変します。

企業は、これまで伝えたくても伝えられなかった様々な企業情報を、世間に対してアピールすることが可能になったのです。

日本は世界の中でダントツに老舗企業が多い国だといわれています。１００年２００年どころか４００年５００年続いている企業もあるのです。こういった企業には、中身の濃い発信情報も多くあると思われます。そういった企業を含めて、「情報発信（アウトプット）」が弱いとすればもったいない話です。

日本企業のこのような弱点は、先述の戦後日本史において、マスメディアの都合や世の中の雰囲気によって、本当は言いたいことがあったのに言えずにいた日本人の姿と重なって見えます。

そういう意味において、日本人にしても日本企業にしても、欧米や中国韓国などと比べて謙虚すぎるのではないでしょうか。

老舗企業だろうが新興企業だろうが、企業の理念や思い、目指すところなどあるのであれば、もっと遠慮なく「情報発信（アウトプット）」すべきです。

おそらく、今後戦後史観は、様々な方面からの「情報発信（アウトプット）」によって、これまでの価値観を脱して、大きく変わっていくと思います。これはネット等媒体の選択肢が増えたことで、個々人が取り組めるようになった「情報発信（アウトプット）」の力です。

企業活動においても、まじめな日本人の場合、事業の目的や思うところなどいろいろあるはずですが、それらに関するアピールはほとんど成されていません。そういった内容を伝えるのは広告宣伝よりも「情報発信（アウトプット）」の方が向いているのです。しかもその内容がきちんと伝われば、それは自動的に企業の販売促進につながります。

日本人のマインドには、派手な広告宣伝やプレゼンテーションよりもこちらの手法の方が向いているのではないでしょうか。

ＳＮＳやブログ、コラム、動画といった多彩な媒体を得た今「情報発信（アウトプット）」をしないという選択肢はあり得ません。冒頭にも書きましたように、これらの手法を駆使することが、大企業よりも中小企業、都会よりもより地方においてその効果が大きいことは明らかです。

戦後の日本及び日本人が言いたいことも言えず、大手メディアなどによるバイアスのかかった情報操作に支配されていたような轍を踏むことはもうしたくありません。これからは、自在な「情報発信（アウトプット）」を試みることによって、遠慮することなく事業の発展に邁進されることを望みます。