情報をオムニチャネル化し戦略的な販売促進を実現する―高付加価値な「無形の知的資産」を在庫管理する―  

オムニチャネルという考え方をヒントに、「情報の在庫管理」という点について考えてみました。

オムニチャネルと「情報の在庫管理」は、いったいどのような関係があるのでしょうか。

オムニチャネルは次のように定義されます。

―「オムニチャネル」とは、あらゆるメディアで顧客との接点を作り、購入の経路を意識させない販売戦略のことである。

また、実店舗とECサイトの情報管理システムを統一することで顧客をフォローし、機会損失を防ぐための販売戦略である。―

オムニチャネルの定義を解釈すると、主として流通業の世界で有効に働くシステムであることがわかります。

流通業界がオムニチャネル化していった背景には、次のような事情があったからです。

―インターネットの普及から、小売店は店舗の「ショールーム化」に悩まされてきました。というのも、実店舗で製品に触れ、店員の説明を聞いて製品の魅力を知った後に通販サイトで最も安い価格で購入するという、消費者の「賢い買い物」によって販売機会が喪失されてしまうからです。

その課題を解決するために、大手企業が中心となり実店舗とインターネットを統合した販売システムを構築。顧客にネットとリアルの垣根を感じさせないシームレスな購入体験を提供できるよう、販売戦略を変更したのです。

これにより、「実店舗でネット注文ができ、その日のうちに自宅に届く」「SNSの口コミから1クリックで注文でき、近くのコンビニで受け取れる」といったように、顧客はすべて（オムニ）の接点（チャネル）を不便なく利用できるようになりました。そして、顧客満足度も大きく向上することとなったのです。―

るほど、オムニチャネルが登場した背景に、小売店は店舗の「ショールーム化」があった、というのは納得のいくところです。私もやや後ろめたさを感じながらも、何回かこの買い方を実践したことがあります。ただ、なにかのメーカーがテレビＣＭで堂々とこの買い方について推奨するような放映をしていたのにはいささか呆れました。小売業側からクレームは出なかったのでしょうか。その後、このＣＭを見かけなくなったので、自粛を迫られたのかも知れません。

オムニチャネルは具体的には、次のような事例を上げることができます。

―大手シューズショップでは、サイズの在庫不足問題を解決するために、ECサイトで選んだ商品を最寄りの店舗で試着、購入することができる「店舗受取りサービス」を開始しました。

また、店舗に訪れて在庫がなかった場合は、店頭のタブレットでECサイトの在庫照会から商品を自宅まで配送するサービスを提供しています。

以前までは在庫を確認後、取り寄せてから引き渡すという流れであったため、顧客が商品を受け取れるまでに時間がかかっていました。

しかし、このサービスにより、再来店せずに購入できるため機会損失を大幅に削減し、売上向上につなげることに成功したのです。―

まだそれほど普及しきっているわけではありませんが、こういったサービスの恩恵を受けている消費者は増えていると考えられます。

さて、今回はこの流通業界のオムニチャネル化について長々と解説することが主旨ではありません。

この考え方や手法を流通業界以外にも応用できないか検討してみたいのです。

そういう視点で考えてみると、どんな産業であってもその産業が持つ独自の「情報」については、オムニチャネル化が可能であることに気がつきます。私はあらゆる業界で、「情報発信（アウトプット）」をどんどんやるべき、とお勧めする立場にいますが、複数のチャネルを駆使してそれを実践している中小企業は、まだそう多くはありません。

情報のオムニチャネル化は、正確に言えば、発信する情報をオムニチャネル的に展開していく、ということになります。

その点に関して、現在私が実践している情報発信の多展開についてご紹介してみたいと思います。

情報を発信するには、まず何といっても発信する情報をインプットする必要があります。

いわゆる「ネタ集め」です。

ここで大事なのは、「ネタ集め」の際にも、独自かつ専門的な視点を持つということです。

というのは、経営者の「情報発信（アウトプット）」について、最も注意しなければならないのは独自性と専門性だからです。

中でも特に独自性については、オムニチャネル的に展開する際には必須条件となります。何故ならば、オムニ的に展開したときに、「これは他でも似たようなものを見た。」となったのでは、多展開する意味が薄れるからです。

次がメインの作業になるのですが、それは「書く」ことです。とにもかくにも「書いたもの」が残らないことには始まりません。情報をインプットしたならば、その情報に自らの独自性や専門性を付加して、その経営者からの「情報発信（アウトプット）」に仕立て上げなければなりません。そうやって「書かれたもの」が、オムニチャネルを導入した流通業における「商品」となるのです。

このコラムなりブログなりで「書かれたもの」が、時間の経過とともに蓄積されていきます。

この「在庫」が一つの「無形の知的資産」として、「情報」のオムニチャネルを展開するための元になるのです。

私がこの「無形の知的資産」をオムニチャネルにまで持っていこう、というのには理由があります。

というのは、この「無形の知的資産」は、デジタルの世界とアナログの世界を自在に行き来できるようになり、それは企業の販売促進に大いに寄与するからにほかなりません。

その点が、流通業におけるオムニチャネルと大変よく似ているのです。

私の事例でご紹介すると次のようになります。

まず私はこのコンサルティング会社と別に会計事務所を経営しておりますが、そこのＨＰには必ず毎日ブログを上げております。約800文字から1,000文字のブログを毎日掲載するようにしているのです。

それから週１回、今書いているこのコラムを、やはりコンサルティング会社のＨＰに上げています。このコラムは2,500文字から3,500文字くらいのものが多く、毎週書きあげるのに苦労していますが、とにかくこれは継続しているのです。両方ともかなりの文字数ですので、１年も経つと相当なボリュームの「無形の知的資産」が形成されることになります。

私の場合、ここで蓄積されたアーカイブから一つのテーマを選んで、毎月１回のラジオ放送で披露することになります。約３０分のビジネス番組ですので、原稿にして2,000文字分くらいのボリュームに相当するお話を放送することができます。

また、上記のアーカイブからリライトしたものを地元の地方新聞のコラム欄に連載したこともありました。約半年間の連載でしたが、各方面から多くの反応をいただきました。

また税理士会のテレビＣＭに数年間出演したこともありました。その際に提供した専門情報も上記のアーカイブから抜粋したものでした。

おわかりでしょうか。

元になる「無形の知的資産」を形成することができれば、それをいかようにも展開できるということです。

新聞やラジオといった既存のアナログメディアへの登場は、一見ハードルが高いように思えるかも知れません。

しかし、実は逆に地方メディアの多くは、上記のようなしっかりとしたネタをすでに持っている人を探しているのです。

多少の交渉力のようなものは必要ですが、地方メディアへの参加はそれほど高いハードルではありません。

社長の「無形の知的資産」という商材をオムニチャネル的に展開することは、販売促進戦略としては極めて現代的であり、かつコストの割には効果の大きいものになります。

しかもこの在庫は保管費用もかからず、課税の対象にもなりません。

在庫リスク0の極めて付加価値の高い資産なのです。

この「無形の知的資産」という在庫を作り、それを戦略的に展開してみませんか。