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シニアのECシフトも始まった!コロナでお中元も父の日も自家消費まで広がる。ネット通販に大きな勝機あり。

SPECIAL

ギフトビジネスコンサルタント

株式会社売れるギフト通販研究所

代表取締役 

日本で唯一のギフトビジネスコンサルタント。流通、通販、ギフトの各業界通算30年以上の経験を持ち、2015年に独立。2017年には培った独自ノウハウを体系化し、ギフトビジネス専門のコンサルティング機関「売れるギフト通販研究所」を立ち上げ、多くの企業を指導。幾多の企業を成功へと導く。著書に『「ギフト商品」を通販で売る』、『儲かる「ギフト化」で飛躍する3大ポイント』がある。

コロナでの緊急事態宣言が発令されて以来、実店舗での一般消費では、日常品を販売するスーパーマーケットやホームセンターは盛況。逆に非日常性の高い百貨店は、休業や時短営業となり苦境に立たされ、百貨店テナント出店依存度が高かった、有名アパレル企業のレナウンは倒産という事態にも連鎖していきましたね。

ステイホーム、おうち時間といった言葉が象徴する外出自粛環境下で「巣ごもり需要」が大いに注目を浴び、飲食業が壊滅的な状況となって、デリバリーサービスやテイクアウト、ドライブスルーなどに少しでも活路を見出したり、消費者の方は仕事や学校にも普段通りには行けないため「おうちで楽しむ」「おうちで仕事や授業」「おうちで飲み会」などが一気に増えました。

休校で学校に行けない子供たちのために、オンライン授業用で使用するタブレットが売れたり、遊びではゲームソフトやゲーム機、ボードゲームなどの玩具がものすごく売れたり、ホットケーキミックスやお好み焼き粉などの小麦粉が品薄になったり。

家庭での楽しみ方では、GWが重なったことで「おうちBBQ」や「おうちキャンプ」を自宅ベランダでする家族も多かったので、道具を買い揃えるためにホームセンターが盛況になったり。

ビジネスシーンでは、テレワーク・リモートワークや帰休などの推進で、ZOOMなどのオンラインミーティングの浸透が一気に広がり、自宅で仕事を行うためのデスクやチェア、WEBカメラなどの備品が売れていきました。

コロナ前から一気に世の中がひっくり返ったほど、100年に1度レベルの大恐慌とも言われている中、相対的に活況なのはネット通販に代表される、EC(電子商取引)です。

楽天やAmazonなどの大手モールをはじめ、EC全体の利用率は昨年対比で、商品ジャンルにもよりますが130〜150%増とも言われています。

よって、ヤマトやゆうパックなどの宅配業界が大忙しで、この期に置き配サービスも消費者の不安を抱えながらも一気に進み(ピザやUberの宅配も置き配を実施しています)、オキッパという鍵付きの置き配専用袋が大ブレイクしていたり、宅配業者の運用面やコスト面で最も悩ましかった”不在再送率”の低減が加速しています。

今後、不在再送率の低減が続けば、ここ数年一気に値上がりした宅配料金の値下げが期待できるのかもしれませんので、EC事業者にとっての期待は高まります。

様々な状況から鑑みて、Withコロナ、AftarコロナとなってもEC業界を始めとする通販業界(TV、DMなども含め)はさらに活性化されていくでしょう。

一方で、実店舗ではECをうまく絡ませる施策、店舗のショールーム化、IT化も含めて、ECをもう一つの大きな柱として今すぐに手を打っていかねばならないことは、ここしばらくの当コラムでもお伝えしている通りです。

さらに私の専門とするギフトシーン、ギフトの通販はどのようになっていくのか?

コロナ前、昨年であれば、もうすぐお中元商戦の季節に入ってきます。

しかし、現況では百貨店を始め、これまでのように大手を振ってお中元催事会場へお越しください!とはとても言えない状況です。

個人的には、お中元市場全体は下手をすれば、昨年対比30〜50%の落ち込みもあり得て、しかも翌年2021年以降もその数字が定着していきそうな危機感もあります。

一方で、お中元市場を今も昔も大きく支えている購買層、60代〜70代のシニア層がこのコロナでは高齢者に重篤者が多いことから外出自粛を避ける人が圧倒的に多かったためか、先日発表された三井住友カード(株)と(株)顧客時間の共同による「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす消費行動の変化」調査結果では、60代〜70代の高年齢層のEC利用へのデジタルシフトの兆候など、「巣ごもり」による消費行動の変化としてまとめられています。

ご興味のある方はこちらのURLからどうぞ(リンク切れの場合はご容赦ください)

三井住友カード(株)(株)顧客時間

コロナ影響下の消費行動レポート ~高年齢層のECサイト活用加速と変化する巣ごもり消費~ 

https://www.smbc-card.com/company/news/news0001527.pdf

そして、今年のお中元。

主力の60代〜70代のシニア層は、実店舗には行かずネット通販でお中元を贈る。または送られてきたDM(紙カタログ)からネットや電話で注文する。

レジャーでの外出や旅行を自粛で控えているため、自分用にもギフト商品や、自宅向け商品を注文することから、自家消費は通常お中元時の、1.3倍以上になるのではないかと。

紙のカタログですと、もう間に合わないかもしれない商品施策ですが、ネット通販ですと今からでも遅くはありません。

特に今年の状況でのお中元商戦に限っては

・ネット利用の促進

・ギフト向け商品であっても自宅用として楽しんでもらえるような打ち出し

・完全に自宅で楽しめるような、飲み会やちょと贅沢なお食事向けとしての商品を投入

・オファーをつけて自家需要向けにもキャンペーンを打つ

お中元商戦を戦うEC事業者さんで、まだもしこのような取り組みをされていないのであれば、ぜひすぐにでも取り掛かってください。

またコロナ影響から救いの手を差し伸べてくれた方々への御礼ギフトの用途も高まっているかもしれませんし、人との繋がりが持ちたくても持てない状況も、より強い思いとなって、かえってギフト商品を通じて繋がることも十分にあり得ます。東日本大震災の時が、まさにその需要が一気に高まりました。

そして最後に。

一人あたり一律10万円の給付が、大半の地域で6月以降にずれ込んだことも、国民的には喜ばしくないですが、お中元商戦にとってはこれも好都合です。

家電量販店やそのECサイト利用は、季節の変わり目でもあり、大きく需要を伸ばすことを容易に想像できますが、先にも述べた通り、レジャーや観光に行けない分、巣ごもりとなり、どこかで買い物をしたい衝動や、社会的にも消費行動で経済を少しでも活性化させるといった思いの人が、給付金をお中元に注ぎ込むことも十分に考えられます。

たとえギフト利用でなく、自分利用であったとしてもです。

今のギフトイベントでは、お中元の前に父の日もあります。中心層は30代〜50代あたりとお中元の層に比べて下がりますが、同様のことは言えます。

食品系であれば、お父さんに贈るだけでなく、家族みんなで楽しめるような需要が高まっているのではないでしょうか。

ギフト商品というのは何より、このような状況下で無理に価格競争に入ることなく、商品の価値そのもので勝負できる強みがあります。

しっかりした価格設計さえしていれば、十分な利益確保も実現でき、

贈り物として魅力的なものは、自分用にも魅力的である。

このようなギフト商品をいかに作るか。ギフトを基本に商品設計や物販事業そのものを設計してさえいれば、いつでも自家消費用に仕向けることは簡単です。

今のような状況下でさえ、ECなど通販ビジネスでは、ギフトも大きな軸にしていれば、そのチャンスは2倍、3倍と大きく広がるのです。

 

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