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時代の変化をものともしない企業の2つの特徴

SPECIAL

キラーサービス(特別対応の標準化)コンサルタント

株式会社キラーサービス研究所

代表取締役 

経営革新コンサルタント。イレギュラー対応を標準化することで、ライバル不在で儲かる、「特別ビジネス」をつくりあげる専門家。倒産状態に陥った企業の経営再建から、成長企業の新規事業立ち上げまで、様々なステージにある数多くの企業を支援。イレギュラー対応を仕組みで廻して独自の市場をつくりだす画期的手法に、多くの経営者から絶大な評価を集める注目のコンサルタント。

「コロナの対応って国によって実に違いますねえ。日本はどうも……」―― 先日クライアント先の社長と談笑しているときに出たコメントです。

世界各国において感染者を抑えるためにさまざまな対策がなされているわけですが、どの政策が正しかったかどうかは、ずっと後になって歴史が証明することであり、現時点であれがいい、悪いと評価をくだすことは時期尚早かも知れません。

しかしながら、ある点については我々もビジネスマン、あるいは企業経営に携わるものとして大いに見習うべき点があると今回感じています。

それは「初動の速さ」です。

今回のコロナ騒動で驚異的な初動の速さを示したのが台湾です。まだコロナウィルスの存在が世界で明らかになっていない昨年の大みそかの早朝に、SNSの投稿から武漢での原因不明の肺炎について察知し、なんと同日の夜から武漢からの渡航者に対して検査を開始していたとのこと。

一方、日本ではそこから1か月後の1月下旬に至っても中国からの春節の旅行者を特に制限なく受け入れていました。その後も日本政府の対応は後手後手な感が否めず、台湾をはじめとして次々の独自の対策をとってきた国々とは「スピード」の面で非常に差をつけられていることは多くの人が感じるところでしょう。

今回のコロナ騒動は我々人類にとってまさに不測の事態だったわけですが、ビジネスにおいても大なり小なり不測の事態が起こることは当然にあります。すべて予測がつくなら経営なんてとても簡単なこととなってしまいます。それに、事業なんて当たるかどうかわからないわけですがら、すべての事業活動が「不測の事態」であるという言い方もできるはずです。

言うなれば、経営者の仕事というのはまさに「不測の事態に対して決断をする」ということになります。そして、当コラムのタイトルのとおり、時代の変化をものともせずに結果を出し続ける企業というのは、この不測の事態に対応する初動のスピードがとにかく速いのです。

なぜ初動が早いと経営上有利なのか。これは考えるまでもありません。初動が誰よりも早いということは誰かの動きに追随していないということですから、フォロワーではなくリーダーであるということになります。後追いでは時すでに遅し。他に先んじて事業機会を見つけ、顧客の認知を獲得していくことがビジネス上非常に重要であることはいうまでもないことです。

そして、不測の事態に対して先陣を切って対処してく場合、当然のことながらそれが失敗に終わるというケースも出てきます。この「失敗を恐れない」という点が、時代の変化をものともせずに結果を出し続ける企業の特徴の2つ目となります。

事業はもちろん博打ではないものの、その打ち手が当たるか外れるかは、やはり「やってみなければわからない」という世界です。連戦連勝なんてありえません。もし、「いや、うちは全然外してませんよ」という企業がありましたら、もしかしたらそれは答えが明白な無難なことしかやっていない、ということかもしれません。

結果を出す企業の経営者というのは、この「やってみなければわからない」という事態に対して、すんなり「ならばやってみよう」という意思決定をします。それもスピード感を持ってです。早く手をつければつけるほど、結果に対して修正を入れ、調整を繰り替えすことができるからです。

こういった、不測の事態に備えて「失敗するかもしれないけどやってみる」という選択を取れる社長がよく言われる口癖のようなものがあります。それは「あのときやってなかったらもっとひどいことになっていた」というものです。

環境の大きな変化が起こっているのに、それを単なる一時的なものとみなしたり、当社には直接的にはあまり関係ないと近視眼的に判断したりして、自社の対応を先送りする―― この選択を取ることで一時的には不安を回避できます。当たるかどうかわからない試みをしなくて済むからです。しかし、結果的には時代の大きなうねりにのまれてしまうことになります。

誰だって、やったことのないことにチャレンジすることは勇気がいりますし、大きな労力も伴いますし、不安にもなります。しかし、スピード感をもってトライする社長に共通するマインドは「どうせならやるだけのことをやってから判断しよう」というものです。

そして、この「わからないけどやってみよう」、「失敗するかも知れないけどやらないよりマシ!」といった姿勢をとり続ける社長は、どこか明るいのです。もちろん厳しく経営にあたられてはいますが、カラッとしていて明るい。社員に対しても「いいからやってみよう」とチャレンジを促すことができます。この明るさが企業文化をつくります。やる気のある人がそのやる気を発揮できる環境となるのです。

今回のコロナ騒動により大変なダメージを被る企業も多いことでしょう。そして、経済全般に与える影響もはかりしれません。しかしながら、この環境の変化をある意味「明るく」とらえ、自社の事業が飛躍するきっかけにする。そのような姿勢でいまの変化を捉えることで、いままで見えなかった新しい道が見えることになります。

現に、当社のクライアント企業においてでも、このコロナ騒動をいいきっかけとして、いままでやってこなかったまったく新しい路線での事業機会をつくっている企業が複数出ています。そんな企業は、コロナを憂いながらも明るくチャレンジされています。

御社は世の中の変化に対して一般大衆と同じマインドで悲観して見てしまっていませんか。動けば見えてくる世界があります。他に先んじて新しい事業機会をつくっていきましょう。

 

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