知財活用業務は常に「ベクトル合わせ」を

「本テーマにおける特許の位置付けとして、特許を他の企業に売却するか、ライセンス料をえることもビジネスとして考えられると思います。パテントビジネスの方向性として、後藤さんとも相談させていただければと思います。」

これは、ある顧客が特許を生かしたビジネスとして考えていることを文章にしたもので、以前特許出願をさせていただいた顧客からの声です。

昨年出願した特許からそろそろ１年が経過し、今後の対応について問い合わせを行ったところ、上述のような答えが得られ、近々に相談を受ける予定にしています。

上述の場合は、最初から特許を取得した後の活用方法として、「自社で製造販売するのではなく、興味を持ち、製造販売実績がある会社と組み、特許を売却するかライセンス料を得ることで次の開発投資を獲得する」ことが明確になっていたのですが、１年も経過するとその目的（＝方向性）が当事者にとって違う方向になっている可能性があるため、改めて打ち合わせをし、ベクトル合わせをした上で今後のアクションを決めることになると思います。

このコラムで何回も申し上げていることですが、「取得後の活用シーンを想定して知的財産権を取得する」ことが本当にできている企業様が本当に少ないと現場で仕事をさせていただいて感じることがあり、上述のように、当初の目的と違う方向になり、「事業化はやめておこう」とか、「特許取得もあきらめよう」という場合もあり得ます。

また、知的財産権は出願から取得まで年単位で期間を要するため、その間に外部環境も、社内体制も事業の優先順位も変わってきます。

だからこそ、マイルストーンを決めて、ベクトル合わせをする必要が、知的財産の場合は特に必要です。

「やるだけ無駄だった」「もったいなかった」ということにならぬよう、関係者はベクトル合わせを必ず行い、同じ方向を向いて知的財産の活用業務を行ってください。

 

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