知財知識を事業化に生かす

「後藤さん、先日お願いした特許出願なのですが、来週の月曜日に、当社発明技術を活用し製品化で協力できそうな会社との打ち合わせが入ったんです。その前に、出願をしておきたいのと、あとはできるだけ権利化も早めたいと思うのですが可能でしょうか？」

これは、先週私の顧客企業の社長様からいただいた相談事項です。

顧客企業では、独自技術を生かして開発した製品とその製造方法について特許出願を進めており、それと並行して市場投入の方策を模索していたのですが、その中で有力なコラボ先との接触ができ、打ち合わせをすることになったとのことでした。

私からは、出願自体は打ち合わせ前に必要で、手続は可能であること、また出願と同時に審査請求をするとともに、早期審査請求制度を活用し、約半年で特許庁からの審査結果を得て対応策を検討できるようにすることをアドバイスとして伝えました。

将来、コラボ先との共同開発の結果として付加的に技術が生まれることはあるかもしれませんが、その前に独自の開発技術は当然のことながら出願をしておいてから打ち合わせに臨むのが基本スタンスです。

また、すぐに事業化ができそうな目途があれば、早期審査請求制度の活用により早期権利化を行うことも有効な手立てです。

これらのことは、知的財産について詳しい経営者であれば、当然のように行っている
ことですが、その知識や経験がない経営者の方は気付かず、ついつい事業化の推進だけをしてしまい知的財産についておろそかになりがちです。

上記のような対応を当たり前のようにできるよう、知的財産に関する基礎知識も知っておいて事業化のサポートに生かしてください。

 

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