投資家に「カネを出させてくれ」と言わせる方法

事業オーナーとして、自分のビジネスをある程度のところまで大きくしたと思っても、あるレベルの規模を超えて大きくなるにはどうしても「追加投資」を検討せざるを得ない場面がやってくるものです。手元資金で賄えれば最善ですが、追加投資の金額が大きくなる場合には、どうすれば良いのでしょうか？

何とかビジネスは軌道に乗った、でも未開拓市場がこんなにある、そこに自分のビジネスをぶつけるには、ヒトもキカイも全く足りない・・・。そんな時にこそ何より欲しいのは投資家からの支援です。それを、こちらから頭を下げることなく、むしろ先方に「カネを出させてくれ」と言わせる方法があるとしたら、その方法を聞いてみたくありませんか？

事業で何をするかにもよりますが、一般的に環境戦略の展開には①ある程度の設備投資を求められることが多い、②その割に即効性を持った売上拡大は望みづらい、③実施出来れば競合他社に確実な差をつけることができる、等の特徴があります。平たく言うと、カネがかかる割にリターンを得るまでに時間がかかるということです。故にすんなりと投資対象になるのは難しい。が、もしも投資して成果が上がるようになれば、投資金額と先行時差が二重障壁となり、競合はついて来られなくなる、と言うくらいの意味だと思っておいてください。

既存の判断基準は投資金額に対する売上高＝カネの増減だったのですが、それだけだと貧弱な投資計画にしか見えないところが弱みに見えてしまいます。だったらそれ以外の評価軸も考えようじゃないか、というのが今日のポイントです。昨今の社会では特に環境戦略について、その実施段階でさまざまなモノサシが使えるようになってきているのです。

CO2排出の累積値であるカーボンフットプリントが代表的なものですが、CO2削減に大きく貢献することを言えればそれがプラスのバリューになります。それ以外にも、たとえばそれが働き方改革に寄与するものだったり、SDGsの実現に直接つながるものだったりするかもしれません。途上国の水問題に貢献するものかもしれませんし、衛生管理を劇的に改善するものかもしれません。社会の持続可能性を高めるもの、災害への耐性（レジリエンスと言います）を強化するもの、性差による不公平を解消するものなども、社会がそれを評価してくれる仕組みが少しずつ整い始めているのです。

ポイントは「それを顧客が評価してくれる」≒今後、売上に寄与する可能性が高い、という潜在的な評価です。たとえばSDGsなどを想像してもらえばわかりやすいと思うのですが、過去5年の実績データには含まれていないか、入っていても微弱な要素のはずです。それくらい社会は変化しつつある、その要素を評価軸に取り込もうというものです。

そういう事案に投資する人や会社は、未来の方向性が見えているということで証券アナリストがしっかりと評価してくれる、そういう事案に投資しただけで自社の株が上がる。言われてみればごく簡単な仕組みです。

実際に、福岡県に本社を持つ環境ビジネスの中小企業A社がこの方法で毎年10億円もの投資をモノにできたという実績があります。投資することになった関西の大手企業B社は、もともと縁もゆかりもなかった環境ビジネスについて、大胆にも相当額と人員を惜しげもなくつぎ込んでいます。

この事案でも、事業主体であるA社に対して積極的に投資の申し入れをしたのは投資家であるB社だそうです。投資家の側もそんな案件を探している、2020年初頭はそんな時代なのです。

そのような目でご自身のビジネスポートフォリオを見直してみると、意外なネタが浮かび上がってくるかもしれません。ぜひ投資家目線で環境戦略を洗い直してみてください。