賞与支給で経営者が絶対やってはいけないこと

当社は、同族会社と社長の財産管理専門機関なので、会社経営にまつわるお金の相談ごとが寄せられます。 

これまで多くの社長さん方に対し、「お金の使い方」「お金の残し方」についてお伝えしております。中でも、賞与の時期になると、「どのように決めていいのか分からない…」「毎年同じように支給していていいのか…」などのご相談をいただきます。 

賞与は、社員さんにとって待ち望んだ一大イベントです。社長としては、できる限り多くの賞与を支払ってあげたい…そう考えるのは、当然のことです。賞与自体を否定するつもりはありませんし、財務的な目線で考え、許容できる範囲でお支払いすればいい…と個人的には思います。 

なぜなら、賞与は、結果を出したことに対する「ご褒美」だからです。 

しかし、これだけは絶対にやってはいけないということがあります。それは、社長自身が自社の財務状態を正しく把握せず、感覚的に支払ってしまうということです。 

感覚的に賞与を支給すると、最終的な決算の着地が成り行きまかせになってしまい、「なぜ、その賞与を支給するのか？」の説明自体がつかなくなってしまいます。 

社員数が多い会社であれば、人事評価制度を構築して運用するという方法もありますが、中小規模の会社であれば、人事評価制度を構築して運用するのが難しいケースもあります。そのような場合、無理に導入するのではなく、社長のオーナーシップで賞与を支給するという方法もあります。 

その場合、社長は賞与の原資の数字指標。つまり、賞与のファンドを数字で具体的にしておくべきですし、その賞与のファンドを各従業員にどのように配分するのか、ルールも明確にしておくべきです。 

その一方で、「税金がもったいないから、利益が出たら全て従業員に決算賞与で支払う」というお話を伺うこともあります。決算賞与自体は否定しませんが、しっかりと会社にお金を残して、内部留保をすることを考えておかないと、イザという時に資金が回ない、銀行からお金が借りれない…という事態に遭遇する可能性があります。 

「赤字決算でも、風評被害が気になるから賞与を無理して支払う。」というお話を伺うこともあります。赤字の中でも社員を大切にする…そのこと自体は、ある意味、素晴らしいことかもしれません。 

しかし、もしそれが単に赤字を拡大させるだけであれば、果たしてそれは、「経営者」として正しい経営判断なのでしょうか。時には、会社の寿命を縮めることにも繋がりかねません。会社が潰れてしまったのでは、元も子もありません。 

赤字の内容にもよりますが、赤字決算になりそうであれば、その赤字を拡大させないための方策を可能な限り最優先すべきです。大切なことは、社長自らが数字で自社の財務を理解し、「未来を創るための一手」を、数字で、具体的に考えられるようにしておくことです。 

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。もっといえば、会社の未来を創ることです。 

あなたは、社長として、会社の未来をつくれていますか？ 

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛