特許情報分析は専門家活用から社内体制作りへ

「後藤さん、弊社で今回、新たな製品開発プロジェクトを立ち上げるべきかどうか検討していまして、当該製品の技術における俯瞰をしておきたいんです。具体的な構造や制御方法は、プロジェクトを具体的に進める中で検討していく予定です。」

これは、先日ある企業様を訪問し、特許を用いた分析業務を行う前のヒアリングをさせていただいた際にその企業様の経営者がおっしゃった言葉です。

その企業様でも、差別化製品の開発と上市をする前にその企業様なりに他社製品のシェアや製品情報をお持ちなのですが、当該事業領域での技術的知見がなく、本当に進めてよいものかどうかの判断がつきかねているという状況でした。

企業様から、特許情報を用いた調査や分析の仕事を依頼される場合がありますが、その類型として、

• 研究開発を進めるべきかどうかを見極めるための情報収集
• 具体的な製品構想ができており、採用技術が特許化できるか。
• 具体的な製品を上市しても他社特許に抵触しないか。

というものに概ね分けられます。

上述の企業様の場合は、他社情報の収集と技術開発の方向性を知りたいというニーズで、それに対し結果を提供するという業務になります。

特に特許情報は、その内容が特殊なだけにどのようにして調べればよいか、また調べた結果をどう評価してよいのかが初めての人には難しい情報です。

上述の企業様でも、特許出願は数十件されている実績はありますが、今回の技術とは異なる技術であるとともに、特許公報を読み慣れていないため自社内で行うことは難しいと判断されているようです。

餅は餅屋です。
特許情報の分析・評価は専門家のアドバイスを受けるなり、業務委託して行ってもらうことが第一歩かと思います。それで自社内でノウハウを蓄積していけば、次は特許分析ができる体制を作っていけばよいのです。

まずは専門家の活用、次に社内体制構築のステップで特許情報分析の業務を進めていってください。
　

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