2020年、令和2年。ミレニアム世代を迎える時代に、押さえておくべき2つのこと。

　新年、明けましておめでとうございます。

売れるギフト通販研究所 ソーノカスタマーマーケティングの園です。皆様にとって良き年になりますように、本年もどうぞよろしくお願いを申し上げます。

今年はいよいよ東京オリンピックイヤー、2020年となり、令和も元年ではありませんが1月からの始まりとしては最初の年です。

昨年10月には消費増税があったものの、どこか新しい未来が開けるような、気分が一新される思いの方も多いのではないでしょうか。

IT革命により情報社会となって久しい昨今ですが、いよいよその本領が発揮され出すのが、この 2020年からです。

春からスタートの5Gとなる通信。 ネットとモノが繋がるIOTの進化。 勢力続く巨大プラットフォームのGAFA。 人に近づく進化を続けるAI。 キャッシュレスや仮想通貨などお金の変革...など。

そんな時代を幼い頃から当たり前のように体験してきているミレニアム世代、2000年生まれの世代が2020年になり成人となり、社会進出するタイミングとなりました。

働き手も、消費もマーケットも間違いなく変わっていくことを、我々ビジネスパーソンは理解しておく、知っておく必要があります。

ミレニアム世代はどんな時代を経てきているか？ 新世代が登場してくる時代のビジネスの勝ち方は？

「大人になったら、TVはほとんど見ないだろうなあ」

我が家の現在16歳、高校1年の一人息子がこう言いました。彼は2003年生まれ。いわゆるミレニアム世代です。

小学生の頃は空手や柔道の道場に通い、中学生からは本格的にラグビーを始め、現在ラグビー強豪校で続けており大学まで継続すべく、私よりも早く朝5時に起きて朝練に行っています。

練習では監督やコーチに厳しく指導され、昔ほどではないにせよ上下関係も存在しますし、理不尽なことも沢山あるようです。こう聞くと学生時代、熱心にスポーツをしていた昭和世代の方々とそんなに変わらない生活ですよね。

ですが、大きく違うのはメディアとの接し方です。

部活動でさえも、分析専門の学生スタッフがおり、練習や試合をiPadで撮影し、プレーの良し悪しや動きを数値に置き換えたりして、分析や修正をしていったりするのです。

息子には小学生高学年から犯罪防止もあって、iPHONEを持たせており、YouTubeには相当慣れ親しんでいます。お笑いやプロレスが大好きで、吉本新喜劇や昔のドリフの映像、アメリカのエンターテイメントプロレスのWWEも、散々見ていました。

中学から高校はSNS時代全盛で、特に活用しているのがLINEとインスタグラムです。

LINEでは夜中であっても友達や彼女？からバンバン着信があり、一時は睡眠に影響するため、寝る前に親が携帯を預かる始末に。

インスタグラムでは、カッコいい服や靴を買った、ディズニーに行った、海外旅行に行ったなど、競うように自らをアップする友人たちに触発されて、こんなの欲しい、あんなの欲しいと手に入れるまで諦めない（笑）。

それより厄介なのは、LINEグループから自分が知らぬ間に外されて、SNSいじめがあったりすること。なぜ外されたかの理由も分からず、苦悩する日々なんかもありました。

今の子供達のコミュニケーションの取り方や、情報の取り方は明らかに昭和・平成時代とは違うのです。TVも数少ない見たい番組だけを録画、動画はほとんどYouTubeで見ています。

同じようにミレニアム世代を持つ親御さんは、似た感じではないでしょうか。

ここで昨日の日経に「20歳のミレニアムベビー」という記事が株式紙面に掲載されていて分かりやすく時系列に書かれていたので紹介します。

〜2000年に生まれた人の歴史年表〜

・4歳　フェイスブックがスタート

・5歳　YouTubeがスタート

・6歳　ツイッターがスタート

・7歳　iPHONEが登場

「幼い頃から様々なデジタルサービスや機器に慣れ親しんだこの世代は、体の芯からデジタルネーティブだ。」と書かれています。

では今の10代〜20歳は何が違うのか？続いてこうも書かれています。

「その発信力を生かし、海外ではすでに社会的な影響力を持つ人が多い。」

トランスジェンダーでLGBTの権利を発信するジャズ・ジェニングスさん、銃規制活動家のデビッド・ホッグスさん、記憶に新しいところでは米タイム誌「2019年の人」に選ばれた環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは2003年生まれ。息子と同い年です。

そして2000年以降に生まれた人は世界人口77億人のうち、3人に1人の割合に達し、25億人にも登るそうで、さらに野村総合研究所が昨秋に行ったフォーラムからの指摘コメントもされていました。

「戦後の高度経済成長期やバブル経済をくぐり抜けてきた世代は、すべての価値を貨幣換算して一元化する経済システムの中で生きてきた。しかし、若い世代の豊かさや満足の尺度は、必ずしもカネやモノだけではなくなっている。共感、環境、人権、自分の好きなこと、課題解決。価値観はいろいろだ。経済状況が良くなくても生活の満足度はさほど悪くないという人が日本や欧州で増えている。」

アメリカでもFIREと言われる、40代での早期リタイアを目指し、30代までの生活を贅沢をせずに切り詰め、長期投資や貯蓄に回しながらリタイア後、質素ながらも仕事やお金に縛られない、自分らしい生活を送るためのライフスタイルシステムに人気が集まっている・・・という話しもあります。

そして、日経記事で最後に結ばれていた言葉では、こう言い切っています。

「こういう世代を相手に画一的な大量生産・大量販売の商売は通用しない。多様な価値観を学び、ビジネスチャンスに結び付けられる企業だけが2020年代を通じた勝ち組でいられるだろう」

当コラムではどこかのメディアを、ただそのまま写し書くようなことはしていないのですが、この昨日の日経記事は私が5年前に起業し、これまでのコンサルティングを通じて多くの企業やビジネスを見て、いつも思っていたこと、また指導・推進してきたことに全て通じるため、2020年初頭のコラムにふさわしい内容として取り上げました。

ここで決して間違ってはいけないのは、ミレニアム世代に限った話しではないことです。

日本のスマホ普及率は80%。70代でさえ50%を超えてきている時代です。

中小企業にとってはもう、大量販売、大量生産の夢は追うべき時代ではなく、特に当社が推進するギフトビジネスにおいて大きく新時代への押さえておくべきポイントが２つありますが、どのビジネスにも通じるかと思います。

①中小企業こそ、「共感される商品・仕組み」で独自性を高め、企業価値・商品価値を最大化し、自らが価格を決め、ファンを着実に増やす活動をすること。

②沢山売れなくても、一つ一つの商品やサービスに対して「適正な利益」を得られるように最初から設計すること。

さて、2020年、令和2年。この中にある ”2” という数字は1＋1。「和」を示す数字とも言えるのではないでしょうか。

顧客=企業・お店の関係を強く正しくエンゲージメントするために、人と人を繋ぐギフビジネスは、共感・共鳴・様々な価値観の時代に打ってつけのビジネスです。

2020年、新しい時代に「ギフト」という武器・戦略を持って、共に挑戦していきましょう！

どうぞ今年は、ぜひ当社の門を叩いてみてください。