尖ったニーズに商機あり

最近、街行くサラリーマンの胸に虹色の輪っかを見かけることが多くなりました。国連が定めたSDGs（持続可能な開発目標）のシンボルマークだそうですが、それに相前後してこれまでよりも環境問題に関する話題を耳にする機会が増えたような気がしませんか？

どうもそんな気がする、と思った方の感覚は多分当たっていて、SDGsが世の中に出てきたのが2015年の秋なのですが、金融の世界においても年金積立金管理運用独立行政法人が「責任投資原則」に署名したのが同じ年の10月なのです。これにより大企業に対する投資家の要求において、環境保全への取り組みが今までよりも強く打ち出されるようになりました。

ことは日本だけに止まらず世界に目を向けると、パリ協定が同じ2015年に成立していますし、G20による金融安定化理事会が気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)を通じて企業行動の可視化を具体的な指針とともに示したのが2016年です。世の中の動きが本格化したのがちょうどそのくらいのタイミングなのですが、世界の大企業も一斉に対応を本格化させたのがちょうどこのあたりだと言えるでしょう。

それから4年が過ぎ、今や世界の大企業はその調達行動を大幅に見直しつつあるというのが2019年末の状況です。繊維業界では、H&MやZaraなどがリサイクル繊維の供給元を探し、大手飲料メーカーでもコカ・コーラやペプシコはリサイクル材でできたPETボトルの採用を真剣に検討しています。これらに共通する購買の考え方は「多少高くても品質の良い『リサイクル材』の安定供給を受けたい」というものです。

もともと飲料向けのPETボトルや衣料品に使われる繊維などは、製品の原価構造の中で占める比率が低く、コストファクターとして決定的なものではないことに加え、消費者が製品を評価すること以上に投資家が企業を評価する場合の判断材料になりやすいという特質があるのです。

環境関連のニュースを見ていると、海洋プラスチック問題はなんだかとても深刻で、人類の知恵をもってしても抜本的な解決は難しいのではないか、と思わされるような内容ばかりです。このニュースを見ているのは消費者だけではありません。プラスチックを使っているすべての企業とその株主、さらにはアナリストもしっかりとニュースを見ています。

企業経営者としては、このような社会的課題について何らかの具体的な対応を取ることが求められています。欧米の場合、対応を怠ると経営者の資質を問われて解任されることすらありえる状況です。

他方で消費財の提供というビジネス本流の部分で手を抜くわけには行かないので、彼らは中途半端な妥協はしません。納得感のある対策を取り、同時に収益を上げ、株価を押し上げるような施策を取り続けなくてはいけないのです。ではどうするか？

キーワードはまさに「高くても、品質の良いリサイクル材」です。ターゲットは米欧の大手企業で消費財を販売しているようなところが良いでしょう。異物の混じった低品質のリサイクル材はそもそも最初から選択肢に入らないので、中国やアジアのリサイクル業者が参入してくるにはまだ時間的な猶予がありそうです。

こういった、「高くて品質の良いもの」を作るのは日本企業が十八番とするところです。繊維やプラスチックのみならず、たとえば紙でもリサイクル品で品質の良いものは引く手あまたになる状況です。狙うべきは各業界の一流ブランドです。化粧品やバッグ、靴などの包装やどうかすると素材として、「高くても品質の良いリサイクル材」は間違いなく売れ筋になるコンセプトです。2020年、オリンピックに向けた新商品開発の流れにも明らかにこの新しい潮流は影響を及ぼしています。

もしもこの流れが一時のブームで終わらないなら、やがて中級品以下のリサイクル品にも活用の可能性が出てくることでしょう。クライアントが「100％リサイクル材」の表示をつけられるかどうかに勝負がかかっているとするならば、ベンダーとしてそれに応えるのが使命です。ぜひこの商機をつかんで明日への踏み台としてください。動くなら今しかないのです。