数字を読む ― ６４万店 ―
この数字は、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業に登録した加盟店数である（11 月1 日現在／経済産業省発表）。
登録申請数は10 月31 日時点で約92 万店となり、約28 万店については審査中となっている。約200 万の中小店舗が参加可能とされる中、加盟店は全体の3 割強に達しており、年内にも申請数は100 万店に達する見込みだ。
対象となる中小企業が出店するEC も活況を呈し、大手通販サイトでは6万以上の出店事業者がポイント還元事業に登録しており、サイト運営会社では対象となる店舗や商品を探しやすくするための施策を打ち出している。
楽天市場とヤフーショッピングは、この還元事業を新たなビジネスチャンスと捉え、10 月より検索システムを変更して、還元事業加盟店や商品を検索時のチェック項目に加えて、対象商品を絞り込めるようにしている。アマゾンも同様の機能を近日中に追加する予定だ。
還元方法については、サイトや支払い方法によって異なるが、アマゾンでは5％分を商品の購入時にそのまま充当できる実質的値引きで対応。一方、楽天市場では、楽天カードを使えば楽天スーパーポイントを還元する方式で、その他のカードで決済すれば、カード発行会社がそれぞれポイントで還元している。ただし、ECサイトで購入しても、現金代引きは対象外となっている。
2018 年の国内EC 市場規模は17 兆9,845 億円。これは全消費の10％にも満たない数字だが、ポイント還元対象店舗の売上アップをEC 全体の利用拡大につなげていくことが期待されている。
通販業界では、来年6 月末日までのこのポイント還元事業を有効に活用して顧客のEC 誘導化を図る企業が、一層増加していくだろう。
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