異常気象の多さと、中小企業の新たな経営リスク

ここ２～３年、考えていたことですが、指導先で度々出る話題や、セミナー時に参加された経営者とお話する内容から、ほぼ確信が得られたことがあります。

本日は、昭和時代や平成時代では、考慮する必要がほとんどなかった新しい経営リスクについてお話します。

最近、数十年で初めてとか、観測史上 最大級の…という枕ことばの気象ニュースが頻発しています。

なぜ、こんなに頻発するのか不思議に思われたことはありませんか？

調べたところ、気象庁の発祥が1871年、気象衛星による観測開始が1978年を踏まえれば、せいぜい50年の詳細データと、150年の歴史データと、奈良時代以降の古文書データしかないのが日本の気象データの実状です。

従来、業種関わらず考慮すべき災害リスクとしては、火災が一番かと存じます。確かに、自然＋人為の発生もあるため、確率として、未だに火災リスクが一番に変わりはありません。

しかし、直近数年を考慮すれば、今後どの地域でも起こりうる可能性があるものとして、台風および豪雨が新たに生じていると考えます。

直近３年だけでも、毎年各地で大きな被害が出ています。

• 令和元年　台風19号
• 平成30年　西日本豪雨
• 平成29年　九州北部豪雨

 

従来、経営戦略上のリスクとして考えられる要因は、火災を除けば、市場や競合・売上や財務・人事や承継など直接要因だけでした。

しかし、これだけ連続して自然災害が毎年のように日本のどこかで発生するのであれば、あくまで私見ですが、今後は、業績に影響ある要因として自然災害のリスクも考慮する必要があると考えています。

とはいえ、問題は、どう考慮すればいいかということです。

個人的に、ここで参考になるのは日本の特定地域の事例です。

以前、仕事で沖縄によくいっていた時期、現地のタクシー運転手やホテルやお店・コンビニのスタッフに質問したことがあります。

「台風のときに、沖縄の人ってどうしているんですか？」

答えは次のようなものでした。

「沖縄では、台風が来ると基本的に外には出ない」
　「お店も閉まるし、風速４０ｍ超えると外出してもまともに歩けない」
　「台風時に訪問されても危ないし、こっちは避難できないし正直迷惑」

土砂崩れや川の氾濫といった企業や個人では、どうしようもないレベルはともかく、会社経営および営業戦略で考慮しておくことは、風速40ｍ超で電車も動くかどうかわからず、通勤時の労災が高まる時に、とりあえず出勤して日常業務させるのが、生産性およびマネジメントとして、令和時代に適切といえるかどうかです。

特に、社員は宝・家族・人財と常日頃いっている会社ほど、この機会に省みていただきたいと考えています。

自然には、原因と結果があるだけで、そこに意思はありません。

ゆえに、できることは、備え・対応・後始末しかないのです。

そのうち、対応・後始末は、支障や被害が出れば、誰しも否応無くやります。

しかし、農林水産業や土木建設業およびそれに直接関連する業種以外は、水害を含め自然災害のリスクに関して、『備え』という概念が決定的に欠如しているのではないでしょうか？

当然、そこへの備えや実際の行動をしようとすると、営業戦略上、業績を落とさずにとなると、一筋縄ではいかないことが出てきます。

しかし、このやり方については、各企業が独自の工夫や思慮をするしかないのです。

なぜなら、会社経営における自然災害のリスクという概念は、沖縄と豪雪地域を除き、昭和時代と平成時代にはなかった概念だからです。

さて、御社では、自然災害が起きたときに、それは社員個人が考えるべきことして放置していますか、それとも会社としての取扱説明書が存在していますか？

末尾になりますが、台風19号およびその後の水害に会われた方には、心からお見舞い申し上げます。阪神大震災＋東日本大震災を経験した身としては、一日も早い復旧を真摯に願っています。

ふるさと納税あるいはポイント寄付など、できる範囲で最大限支援させていただきます。