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商品開発と職務発明制度は一体で構築を

SPECIAL

知財・ライセンスの収益化コンサルタント

株式会社 IPMaaCurie(アイピーマーキュリー)

代表取締役 

知的財産、マーケティング、マネジメント…を融合し、ライセンスによる収益を恒常的に得る仕組を創るコンサルタント。「見えない有益資産」である知的財産を見える化し、将来、億単位の収益向上に繋がる新たな収益力を引き出す独自の仕組みづくりに定評がある。

「後藤さん、職務発明制度の導入がこの会社におけるアウトプットの一つです。導入がスムーズに行えるようにサポートしてあげてください。」

これは、ある会社のサポートをしているチームのリーダーから、私あてに送付されたメールを意訳したものです。

ある会社での開発体制を見直すにあたり、この機会に職務発明制度も導入するということで、そのお手伝いをさせていただいています。

職務発明制度とは、会社の職務として行った研究開発の成果として生まれた発明を、会社側の利益と従業員側の利益とのバランスを考慮して運用するための社内制度といえます。

職務発明制度がその会社の制度として有効であると認められるためには、簡単に書いてしまうと

  1. 制度策定にあたって、会社側と従業者側との協議
  2. 策定した制度の、従業者への開示
  3. 策定した制度に沿って従業者に支払った対価について従業者の意見の聴収。

という「プロセス」をちゃんと踏んでいるかどうかが判断材料になります。

これから開発型企業になる、自社商品を開発するという会社では、開発の成果で生まれた従業者の発明を会社でどのように活用し、利益に変えるかということになりますし、従業者からすれば利益に見合った対価を得ることで、次の開発意欲の増進につながるような制度にしないといけません。

適切な職務発明制度の構築と運用は、開発型企業には必須です。

忘れないようにしてください。

 

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