うちの適正借入額はいくら？

店舗ビジネス経営において、運転資金や設備資金などの借入を行う場合、自社にとっていくらまでが適正額なのか？という疑問をお持ちの経営者の方は多いと思います。さまざまな方法が存在しますが、その中でも一般的な目安としてよく使われるものとして「借入金月商倍率（有利子負債月商倍率）」があります。 

これは全く難しく考える必要はなく、最も簡単な式で表せば、【借入金÷平均月商】となります。あくまで簡易的な目安としてですが、小売、サービス業の場合は1.5ヶ月で安全、3ヶ月で要注意、6ヶ月以上となると危険と言われています。つまり平均月商が1000万円の場合は、借入金が1500万円までは安全、3000万なら要注意、6000万であれば危険ということになります（あくまで目安です）。 

自社にとってはこれくらいまでが適正額と言えるのか…ということを目安として持っておくと、無計画な借り入れによる財務の圧迫はある程度防げるようになるでしょう。とはいえ、資金が必要な時には目安以上の金額を借入する必要もあり、自社の状況に応じて判断し、難しい場合は専門家に相談することをお勧めします。 

そもそも金融機関からの借入金は悪でも何でもなく、社会にとって必要な仕組みです。無計画な借入にメリットはありませんが、借入できることで事業の成長はもちろん、儲かっているのに資金がショートし倒産してしまう「黒字倒産」も未然に防ぐことができ、外部環境の急激な変化により瀕死のダメージを負った企業を救うことも可能となります。もっとも、単なる延命措置ではいけませんが… 

いざという時、借入をしようといきなり金融機関に行ってもそう簡単に事は運びません。金融機関はそれまでの「実績」を重視する傾向にあり、たとえそれまでが無借金だったとしても、手続きに時間がかかり、借入額もある程度制限される恐れがあります。

現状で資金が必要ない場合でも、平均月商分を短期で借入れ、その実績を繰り返すことで金融機関に対する信用を積み重ねることができます。万が一の時にその実績が効いてくるのです。中には金利を払うのがばからしいという声もありますが、それこそ万が一のための保険料として考えるのが合理的ではないでしょうか。 

とにかく、店舗ビジネスを始め、あらゆる事業を運営していくには「現金」が必要です。「現金」に余裕がない時は正常な判断が下せない心理状態となり、会社の状況をさらに悪化させます。結果としてますます「現金」が無くなり、支払いが滞れば会社を待つのは倒産の二文字です。

店舗経営者の皆さん。

自社の適正借入額を知っていますか？

資金の余裕をもって経営していますか？