後継社長が知っておくべき○○対策

当社は同族会社専門の財務コンサルティング機関ですので、同族会社のオーナー社長さんや2代目・3代目社長などの後継社長さん方から会社経営にまつわるお金の悩みについて、日々、ご相談をお受けしていますが、いわゆる「争族」を防ぐためのサポートもしています。

経営のバトンタッチをするのも大変なことではありますが、同族会社の場合は「財産」の承継も不可欠です。なぜなら、同族会社の場合は、個人と法人が複雑に絡み合っているからです。「財産」の承継に関しては、少し専門的な知識も必要となってきますし、何よりも、たいへんデリケートな部分になってきますから、話の持っていき方から進め方まで、全てを綿密に練り上げた上で進めていく必要があるのです。

特に、70代80代ぐらいになってくると、ある種、相続が目の前に降りかかってきます。よっぽど意識の高い人でない限り、なんとか先送りしようと無意識のうちに考えてしまうものです。そして、この種の話題を出しただけで激怒するというケースだって珍しくありません。しかし、先送りをすればするほど、ますます「争族」の火種が粛々と大きくなっていっているものなのです。

特に、同族会社のオーナー一族の中でも「兄弟（姉妹）仲があまり良くない」「想定相続人の中に血縁関係のない人がいる」「想定相続人の中に、ちょっと困った人？がいる」場合には、正しい手順に沿って、しかるべき打ち手を打っておかないと、後々取り返しのつかない事態を引き起こす可能性があります。

さらに、一度でも相続問題でモメてしまうと、ほぼ一生、人間関係の修復は不可能です。それにも関わらず、金銭トラブルというのは金額の多寡に関係なく生じますし、精神的なストレスを抱えることになります。安定的な事業継続のためにも、家庭内の平和のためにも、相続対策は早すぎるぐらいで丁度良いのです。

なぜ、そもそも同族会社のオーナー一族の場合は、他の一般的な家庭に比べて「争族」のリスクが高いのでしょうか？　その理由は、同族会社のオーナー一族の財産構成に起因します。例えば、同族会社の場合、過去からの内部留保がある自社株式は高額になりがちですし、事業用に使っている不動産なんかも存在します。

事業に直接関連しない資産、例えば現金や普通預金、株式や投資信託などであれば、後継社長以外の想定相続人に承継することも可能ですが、事業に直接関連するような「不動産」や「自社株式」は、後継社長が承継せざるを得ません。

しかし、その一方で「不動産」や「自社株式」は、市場で売るわけにもいかず、さらに、純粋に後継社長が経営の舵取りを円滑に行うために保有するだけなのにも関わらず、皮肉なことに相続税評価額が高くなってしまう傾向にあるのです。後継社長としては、換金することのできない資産を承継し、オマケに多額の相続税負担に悩まされ、場合によっては、銀行から相続税納税資金を支払うために借金を抱えるケースだって珍しくありません。

その一方で、後継社長以外の想定相続人は、事業に関連しない相続財産を承継することになるのですが、往々にして「後継社長だからって、たくさん財産を相続して不公平だ」とか「お父さんは、昔からお兄ちゃんだけえこひいきしている」など、後継社長にはあずかり知らぬ事態が引き起こされてしまうのです。

大切なことなのであえて申し上げますが、会社の経営を安定させるためにも、同族一族の輪を保つためにも、対策は早すぎるぐらいで丁度良いのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。もっといえば、会社の未来を創ることです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛