企業のウェブサイトを見ていると

　

　新しい年・2019年が明けました。歳時記のとおり1月の前半は各所で新年のごあいさつ回りや賀詞交歓会など、いつもながらの風景が展開されるのだろうと思います。

　企業にとっても、経営者の年頭所感を社内で共有し、事業の方向性を再確認するための機会として有用なものなのだろうと思うのですが、企業のウェブサイトを見ていると、残念ながらそれをタイムリーに反映したものばかりというわけではないことを思い知らされます。

　情報発信のためのメディアも急速に多様化し、即時性を求められる情報は今やウェブサイトよりもFacebookページやツイッターなどを通じて流される、ということなのかもしれませんが、年頭所感で述べられる経営方針の再確認などは必ずしも一過性のものではないため、SNSではなくウェブサイトを使ってタイムリーな発信をするのが向いているのです。

　環境ビジネスにとって今年は、パリ協定のルールブックが確定し、2020年からの実施を見据えた準備期間として大変重要な年にあたります。それなのに、タイムリーな発信ができていないウェブサイトのなんと多いことか（チコちゃんではありませんが、見る人が見ればよくできた経営方針でも、きちんとアップデートされていないことが決定的な瑕疵に見えるのです）。

　具体的な指摘をすると、国連が提唱する2030年までの持続的開発目標(Sustainable Development Goals; SDGs)を参照できていない事例がまだ相当数見受けられること、循環型経済など、国際社会が進めるルール化に焦点があっていない経営理念や経営方針がそのまま放置されていることなどが目に付きます。

　SDGsは最近国内で喧伝されるようになってきましたが、それを海外市場向けにどう活用するのか、日本企業のものできちんとした意見を表明したウェブサイトには残念ながらまだ行き当たったことがありません。

　

　そのうち変わるさ、ということなのかもしれませんが、本当にそうだとするならば、何と呑気なことか、と言われても仕方ないのではないでしょうか。2019年、当社では世界の潮流を積極的に発信することで、環境ビジネスのグローバル展開を力強く支援して行きたいと考えています。