成功社長が知っている節税対策よりも大事なこと

多くの社長にとって「税金」は最も払いたくないコスト。しかしながら、目先の理由だけで「お金が減っていく節税対策」をしてしまっては、資金が目減りする一方です。財務体質は強くなるどころか弱体化し、経営が苦しくなっていく…という現実に早く気が付かなければなりません。

「保険に入れば、節税にもなって将来の退職金にもなるはず」
　「節税対策のために、ベンツやクルーザーを買おう」
　「赤字決算にするために、交際費をたくさん使おう」

あなたは、このように考えていませんか。

会社経営の本質が「お金を増やすこと」であることを鑑みれば、「お金を残す技術」ともいえる「節税対策」について高い関心を寄せることは、しごく当然なことです。もちろん、やり方さえ間違えなければ「節税対策」は、会社の財務体質を強くするための「一つの技術」です。

しかし、その「節税対策」が真にお金を残すものであるかどうかを見極めるチカラが社長自身にないと、結果的に資金を目減りさせて、財務も悪化することに繋がります。そうならないために、社長は財務の実務を知った上で節税対策を行うべきなのです。もし、社長自身に財務の知識がないまま保険会社や銀行などのセールスを鵜呑みにしたら、どうなることか…。

当社は同族会社専門の財務コンサルティング機関ですから、いかに「儲かって潰れない」「利益を出してお金が残る」強い財務体質をつくるか、ということだけをただひたすらに考えています。当然、節税対策に関しても常に高いアンテナを張り、最新の情報をもとに日々研究を重ねています。その一方、多くの社長が間違った節税対策の知識で自社の財務を弱体化させたり、資金繰りを悪化させていることに気付かされます。

「正しく節税する」ということは、会社にお金を残して、会社の内部留保を厚くすることにつながるため、重要な「社長の実務」の一つです。

さらに同族会社の場合は、会社に課税される法人税等だけではなく、社長や同族オーナー一族に課税される所得税や相続税についても気を配らなければなりません。したがって、同族会社の社長は、人一倍、税金について知っておかなければならないのです。

残念ながら実際のところは、多くの社長が「節税対策をすればするほど、なぜかお金が減っていく」という負のスパイラルに陥ってしまいます。それはなぜかというと、多くの社長が「節税対策」イコール「節税のために、何か商品を購入する」という風に考えてしまっているからです。節税商品のメリット・デメリットを真に理解する前に、購入の意思決定を下してしまっているのです。

さらに悩ましいのは「節税対策をすればするほど、なぜかお金が減っていく」という負のスパイラルに陥ってしまっている場合は、社長本人がなかなかそのこと自体に「気が付けない」のです。

その結果、節税商品を購入してしばらく経ったところで「何かがおかしい？」と自覚症状に気付きます。しかし、その頃には資金繰りがひっ迫していたり、あるいは、不足資金を補うために金融機関から追加で資金を調達したりするレベルにまで状況が悪化しているものなのです。

重要なことは、社長は「お金を使わずに出来る節税対策」、それも後々課税される「繰延型の節税対策」ではなく「永久型の節税対策」を上手に活用する術（スベ）を知ることにあるのです。

社長の仕事は、強く永く続く会社づくりをすることです。もっといえば、会社の未来を創ることです。

ダイヤモンド財務®コンサルタント
　舘野　愛