人生100%IT時代、デジタルギフト・ソーシャルギフトに取り組むべきその理由

　来年の5月、平成からいよいよ新元号に。2020年の東京オリンピックも新元号で迎えることとなります。

振り返りますと様々なことがありました。平成元年は、日本で消費税が導入されました。同じ年にはベルリンの壁が崩壊、平成3年には湾岸戦争が始まり、その10年後にはアメリカ同時多発テロも起きました。平成20年のリーマンショックでは世界経済が激震。

日本で歴史的な大震災が２つ、平成7年は阪神・淡路大震災。平成23年には東日本大震災がありました。

IT、デジタルの世界が広がったのも平成の時代でした。それはAIも含め革命とも言われるほど途轍もなく大きな流れになりました。ギフトも通販も、ECを中心に回っている時代です。その新時代、IT時代に取り組むべきギフト市場を牽引していくサービスとは？

IT時代、SNS時代のギフトサービス、デジタルギフト（同義語的にソーシャルギフトとも言います）について、最新のお話しです。

昨日12月13日（月）の日経MJに、食品卸大手の伊藤忠食品がデジタルギフトに力を入れるという記事が出ました。

ここでのデジタルギフトというのは、カタログギフトと違い、顧客にメールなどで商品が掲載されたサイトのURLを送り、商品選択と送る先の住所をインターネット上で入力してもらい、完結させるというものです。

リアルなカタログの場合、そのDM発送費が多大に掛かり、顧客の住所データもどうしても必要ですが、伊藤忠食品が法人企業から「顧客の住所が分からない」「郵送費がかさむ」などの声があって、昨年よりデジタル事業を進めてきたとのことで、品揃えも今より3割増やすとのことでした。

現在のIT時代において、このデジタルギフト市場は急速に伸びていて、矢野経済研究所によると、2017年約400億円の市場であったのが、2018年は574億円に伸びる見込みで、2020年には1,000億円を超える予測とされています。

この世界で先行してきたデジタルギフトサービスの専門IT企業であるギフティは、今年9月の売上高が前年比5倍にも伸びたそうで、法人企業も信販大手のジャックスも参入してきたりと、法人向け、個人向けを含めて、まだまだ伸びていくでしょう。

根拠として、やはりIT化、デジタル化の普及がますます高まっていることが大きく背景にあります。

まもなく終わろうとしている平成を時代として振り返ると、震災、戦争やテロ、経済も様々な出来事がありましたが、ここ日本でのIT革命という大きな流れが出来たのも、ちょうどこの平成の時代に当たる時でした。

昭和の時代にスタートしたあのポケベルは、来年9月でサービス終了だそうですが、現在ではスマートフォンを中心とする携帯電話になり、その進化と普及は続き、パソコンでなくても簡単にインターネットに繋がることの出来る時代になりました。

データ速度の進化、通信費負担の減少、スマホの大画面化やiPadなどタブレット端末の普及も進んだ結果、パソコンの普及率はやや落ちてきましたが、携帯電話の普及率は95%、スマホの普及率は72%にまでなりました。スマホが普及しだした、2011年（平成23年）頃に比べますと、何と7倍もの普及率です。

このスマホを中心とした、インターネット利用者も毎年5%以上、伸び続けており、今では20代～50代の大人世代はもちろん10代の若年層から60代、70代、80代のシニア層に至るまで、ますます増え続けています。皆さんが普段見かけるご年配の方も、スマホでメールやネットをしている人を、沢山見かけるようになっていませんか？

このまま時代が5年10年と進みますと、ほぼ100％に近い人が、スマホを中心としたデバイスからインターネットを利用するライフスタイルになります。

こういったITデバイスの普及に伴って、2010年頃より登場してきたデジタル上のギフトサービスが、先の伊藤忠食品の記事のようなデジタルギフト、ソーシャルギフトとも呼ばれるもののです。

物品やサービスを贈る相手の住所や、さらには名前さえ分からなくても、携帯やパソコンのEメールアドレスやFacebook、twitter、LINEなどの送信先さえ分かれば、物品やサービスを受け取ることができるURLを送信するだけでギフトを贈るとことが成立するというITネットワーク上で完結するサービスです。

代表的な提供サービスでは、チェーン展開しているリアル店舗のドリンクチケットやフードチケット、その店舗で使える金券など。また、リアル店舗に行かなくとも、ネット上で商品や雑貨、花などの商品を指定し、送ってもらうことができるサービスも沢山ありますし、マッサージ専門店のチケットや、旅行の金券なんかのコトギフトもあります。

このサービスは先に述べたような大掛かりでなくても出来るサービスでもあるのです。特に中小のEC・通販においては伊藤忠のような大手企業のように多岐にわたっての多くの品揃え、それこそ何千点や何万点などは不可能ですし、競合するべきものでは決してありません。

その代わり、小さな企業、小さなお店、特に長年やってきている場合は、VIP客や固定客といった、いわゆるファンに支えられています。この人たちはその企業やお店が提供する商品やサービスがとても好きな人たちです。こういった自社の顧客を対象にした、デジタルギフト、ソーシャルギフトサービスの展開というのは、十分に取り組むべき価値があります。

まだ、うちのお客さんは年配者が多いのでそういうのに不慣れだから・・・といった固定観念はそろそろ捨ててもいいのではないでしょうか。

自社サービスに加えるための多少の費用は掛かりますが、リアルなカタログを制作したり、印刷したり発送したりする費用に比べればかなりの低コストです。（もちろんリアルな媒体があえて必要という場合も、ブランディングの側面からはあったりしますが）。

今すぐに大きな結果は得られなくてとも、政府が推奨の「人生100年時代」より「人生100% IT時代」の方がすぐそこです。そして、この先2-3年以内に間違いなく、利用者数、市場が大きく伸びるのは新時代のギフトサービス、デジタルギフト・ソーシャルギフトです。

自社サイトや自店サイトで、どんなデジタルギフト・ソーシャルギフトなら顧客に喜んで使ってもらえそうか、便利に使ってもらえそうか、ぜひ考えてみてください。