事業承継と知的財産の評価

「後藤さん、もう私も若くないし、将来のことを考えると、今保有していて実際に事業化している特許を譲渡したいと思っているんです。」

これは、先日訪問し打ち合わせをさせていただいた会社の社長が仰った言葉です。

この会社でネット販売をし好評を得ている製品に関する特許についての簡易評価をお願いされたことがきっかけで、実際に訪問してヒアリングさせていただくと、事業や店舗・土地を将来誰に譲るかということにお悩みのようで、改めて、中小企業における事業の承継が喫緊の課題であることを痛感しました。

評価をするかどうかは、譲渡先の候補となっている会社と相談して決めるということになりました。

また、昨年もご高齢の社長から、自分が保有している特許をある会社に譲渡したいということで相談をされたこともあります。

「事業承継」と「知的財産権の譲渡」、これはそれぞれ独立ではなく、密接に絡んでいる場合があります。

特に会社で知的財産権を保有し、事業として活用している場合、後継者がおらずその事業を他社、あるいは他人にやむを得ず譲渡しなければならない場合があります。

その際、土地や現預金など、目に見える資産の評価は弁理士の領域外で、税理士や公認会計士の領域かと思いますが、目に見えない資産である「知的財産」の評価は非常に難しいです。

上述の社長も、その評価が見えないため評価額の提示に信頼性が担保されていないことから、なかなか譲渡ができない状況にあるようです。

その場合、一つは金融機関に相談することもありかと思います。今特許庁では「知財ビジネス評価書」事業を推進しており、金融機関を通じて依頼することで、無料で評価を受けることが可能です。

また、金融機関単独で「事業性評価」という形で評価をしている場合もあります。

いずれにしても、知的財産の評価は見えにくいにもかかわらず、価値の算定ニーズは高まっています。

貴社でももし知的財産を保有しており、譲渡を検討されているのでしたら、知財の価値評価をどうするかについて検討されたらどうでしょうか。

 

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